日本相撲協会は１０日、協会の全般的改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」（奥島孝康座長＝日本高野連会長）アドバイザーで、賭博問題を調べる特別調査委員会（伊藤滋座長＝早稲田大特命教授）委員も務める望月浩一郎弁護士に、契約解除を通知したことを明らかにした。しかし、望月弁護士によると、午後に協会幹部から電話が入り、一転して続投要請されたという。
協会広報部は幹部の電話連絡の事実を把握しておらず、望月弁護士は事態が混乱していることから、協会に事情説明を求めている。
協会は同日午前、望月弁護士に電子メールで「８月５日に武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が復帰し、一区切りついたとのことで、理事長からの指示によるもの」として一方的に契約解除を通知。これを受け、独立委の奥島座長は「認められない。（同弁護士が）やっていることに間違いはない。（契約解除が）引き下げられなかったら、ある意味、戦争だよね」と契約解除を認めない姿勢を示していた。
解任を求めた背景には文科省とのパイプ役を務める同弁護士に対し親方衆からの反発があったためとみられるが、独立委からの猛反対などで一転して続投要請したのなら、協会内のドタバタぶりは“お粗末”と言われても仕方がない。
協会の事務方トップの京極主事は「事実関係は把握していない」と話し、１１日に確認する。同弁護士は協会と計６件の業務委託契約を結んでいる。
(２０１０年８月１１日)