日本相撲協会は１０日、協会の全般的改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」（奥島孝康座長＝日本高野連会長）アドバイザーで、賭博問題を調べる特別調査委員会（伊藤滋座長＝早稲田大特命教授）委員も務める望月浩一郎弁護士に、契約解除を通知したことを明らかにした。しかし、望月弁護士によると、その後に相撲協会幹部から電話が入り、続投を要請されたという。
相撲協会広報部は幹部の電話連絡の事実を把握しておらず、望月弁護士は事態が混乱していることから、相撲協会に事情説明を求めている。
相撲協会は同日午前に、事務方トップの京極善和主事が望月弁護士に電子メールで「８月５日に武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が復帰し、一区切りついたとのことで、理事長からの指示によるもの」として一方的に契約解除を通知。これを受け、独立委の奥島座長、調査委の伊藤座長はともに契約解除を認めない姿勢を示した。背景には文部科学省とのパイプ役を務める同弁護士に対する親方衆からの反発があるとみられている。
(２０１０年８月１０日)