韓国政府は10日、日本の菅直人首相が発表した談話について、おおむね慎重な評価をした。ある当局者は「これまでの日本の首相による談話に比べ、やや前進したという側面もあるが、慰安婦問題などの懸案は依然として避けているという印象を持たざるを得ない」と語った。

　植民地支配が強制的なものだったことを認め、アジア全体ではなく韓国だけを対象とした談話という点については、比較的高い点数を付けた。だが、サハリン残留韓国人に対する人道的な支援や、韓半島（朝鮮半島）ゆかりの文化財の返還以外に、過去の歴史に関する懸案については言及がなかったという点で、懸念を示した。

　韓国政府はこの日、外交通商部の金英善（キム・ヨンソン）報道官のコメントを通じ、「韓日関係で、明るい未来を切り開いていこうという日本政府の意思を受け止め、これをすべての日本国民が共有することに期待する」と述べた。歴史問題は一段落したものではなく、「これから」という認識が反映されるものだ。同部の関係者は「植民地支配が強制的なものだったことを、間接的ながらも初めて認めた点は評価に値する。しかし、本当に重要なのは、従軍慰安婦、歴史教科書、独島（日本名：竹島）問題などの懸案について、日本がこれまでと違った行動を見せることだ」と語った。菅首相の談話により、多少友好的なムードが醸成されたとしても、歴史問題や独島問題という「時限爆弾」を爆発させる時計はいまだに動いているというわけだ。

　韓国政府は、日本による韓国併合から100年を迎えるに当たり、歴史問題の完全な清算は困難だとしても、韓日両国が双方の誠意をくみ取る契機になったという認識を持っている。李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の祝辞を通じ、菅首相の談話に応え、未来志向的な韓日関係に関する提案を行う方針だ。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者