日本の菅直人首相は10日、日韓併合100年の談話を通じ、サハリン在住の韓国人や韓半島（朝鮮半島）出身者の遺骨返還事業への支援の方針について語ることが明らかになった。

　これは仙石官房長官が先月7日、個人請求権問題に関して「法律的に決着がついたとして終わらせる問題ではなく、韓日関係改善のためには政治的判断も下さねばならない」と発言したのと通じている。

　サハリン在住の韓国人支援事業は、日本と併合されていた時代の末期に強制徴用などでサハリンに移住し、終戦後も現地に残った被害者とその家族が対象となる。日本は韓国への永住帰国を望むサハリン在住の第1世代（1945年8月15日以前にサハリンに在住あるいはサハリンで出生した者）を対象に、赤十字社を通じて物質的支援を一部で行ってきた。

　1997年からこれまでに3000人以上がすでに帰国したが、今も1500人以上が現地に残っている。2－3世も支援すべきという声もあるが、これに対して日本は明確な立場を表明していない。菅首相が言うところの「支援」は、これまでの第1世代に対する支援を今後も続けるという意味の可能性が高い。

　韓国人遺骨返還事業への支援は、民間からの徴用者（戦時強制労働による犠牲者）の問題に帰結するものとみられる。韓日両国はすでに韓半島出身の軍人や軍属の遺骨1193柱に対する返還事業を完了している。残りは民間人徴用者の問題だ。これに対する日本政府の原則的な立場は「軍人や軍属とは異なり、民間人徴用者は政府との直接的な契約関係がなく、民間企業が行ったことのため、政府には責任がない」というものだ。

　最近は「遺骨問題の実態についての誠実な調査と早期の返還」を求める声が上がっているが、菅首相の談話をきっかけに、実質的な措置が行われるかはまだ不透明だ。

権景福（クォン・ギョンボク）記者