雇用悪化 ６人に１人が離職

雇用情勢の悪化で、去年１年間に勤め先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国で７２０万人余り、働く人のおよそ６人に１人に上ったことがわかり、前の年からの増加幅は、今の形で調査を始めた平成１６年以降で最大となりました。

厚生労働省が、従業員が５人以上いる全国の１万余りの事業所を対象に調査したところ、去年１年間に勤め先を退職したり解雇されたりした「離職者」は全国でおよそ７２４万人に上りました。これは、働く人全体の１６．４％、およそ６人に１人に当たり、前の年より１．８ポイント上昇し、増加幅は今の形で調査を始めた平成１６年以降で最大となりました。産業別に見ますと、▽「宿泊・飲食サービス業」の離職率が３２．１％と最も高く、続いて▽旅行代理店や映画館などの「生活関連サービス・娯楽業」が２８．２％、▽「不動産・物品賃貸業」が１７．３％などとなっています。一方で、就職した人は６８４万人にとどまり、離職者を４０万人下回っていて、労働人口の減少が進んでいます。厚生労働省は「雇用情勢の悪化が離職率を高めた最大の要因で、今後も雇用情勢が改善しなければ、労働者の減少に拍車が掛かるおそれもある」としています。