歴史問題を前向きに解決しようとする誠意と努力をみせたことは評価されるが、韓国併合条約の違法性と無効の自認を求める韓国国民の期待に大きく及ばないのは事実だ。政府筋は、「菅首相の談話が日本による韓国併合の違法性までを認めたわけではない。韓国国民の期待に完ぺきに応えたとは言えない」と手厳しい評価を下す。
実際、菅首相は談話で「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からおわびの気持ちを表明する」と表明し、植民地支配そのものではなく、それがもたらした結果に対して謝罪するという、１９９５年の「村山談話」の基調を維持した。
ただ、日本の植民地支配が強制的だったことを間接的にでも認めたことは、ある程度評価に値するというのが大方の見方だ。菅首相は「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と明言している。
だが、併合そのものの違法性や強制的な併合を認めたわけではないため、韓日併合は合法的なものとして残された。このため、韓国国民が望んでいる日本政府による補償問題は解決の可能性が高くないと予想される。
植民地時代に朝鮮総督府を経由して持ち出され、現在日本政府が保管している朝鮮王室儀軌などの図書を返還する意向を示したことも、日本に散在する数多くの韓国文化財の返還問題を解決したとは言えず、限界を露呈した。その一方で、返還方針の表明は文化財問題解決に向けた第一歩として意味があるとの見方もある。
また、菅首相が日本国内の保守勢力の抵抗や党内部の複雑な事情など、難しい状況に置かれていたにもかかわらず、誠意を示そうと努力したことは評価しなればならないとの指摘も出ている。
政府当局者は、菅首相の談話で韓日関係は一歩進んだといえるが、楽観視するのは早いと指摘。「両国関係を未来志向的なパートナー関係に発展させるため、文化財返還をはじめ、両側が努力する部分がまだ多く残っている」と述べた。