以上の3点は、そのまま日本人サラリーマンの残業が長い長いと30年以上前から言われながらも、一向に減らない理由である(同時に、中高年失業者がなかなか採用されない理由でもある)。一言でいえば、仕事の需要に応じて柔軟に雇用する仕組みになっていないのだ。
対策は言うまでもない。仕事内容でお給料を決め、後から自由に見直せるように流動化する以外にない。忙しい部署があれば、そこの仕事内容に応じた年俸で中途採用する(もちろん年齢性別不問で、だ)。
彼の職務内容が上がれば報酬を上げればいいし、仕事が変われば賃下げするなり(場合によっては)解雇すればいい。これによって、長時間残業対策と雇用対策が同時に行えるわけだ。
なんてことをつらつらと考えていたのだが、先日発表された平成22年版の労働経済白書によると、厚労省はこれから先も日本型雇用を死守するそうだ。要するに上記のような改革は一切やる気がないですよということになる。
50代の幹部は安泰だろうが、2~30代の若手は覚悟した方がいい。君たちは月100時間超の残業をこなしているだろうが、上のポストは無能な先輩たちでごった返し、(財務省主導の仕分けで)天下りも制限されるため、その道はすでにどこにも続いていない。
今、机の上にある書類の山を片付けても、来週になればまた積み上がっているし、10年先もそれは変わらないだろう。(60歳-年齢)年の懲役刑を食らったようなものだと思って諦めるか、それとも霞が関からプリズンブレイクするか。民間の中途採用は35歳がリミットなので、決断するなら早い方がいい。
城 繁幸
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