霞が関の「残業王」 厚生労働省に対策を提案する

   霞が関でのヒアリング調査によると、栄えある残業時間第１位は厚生労働省だそうである（霞が関国家公務員労働組合共闘会議実施）。霞が関が午前様というのは昔から有名な話だが、それにしても平均70時間というのは結構すごい。「俺の方がもっと残業してるぜ」という残業ジャンキーは、がっついた本コラム読者の中には多いだろうが、組織全体で平均70時間というのはかなりハイレベルだ。

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官僚の仕事が多ければ人を増やすしかない

   日本型組織の中には、ぶっちゃけ無くても困らない閑職というのが３割程度はあるし、40過ぎて主流を外れたおじさんや女性たちもそんなに残業はしないものだ。

   そういうのを全部ひっくるめて平均70ということは、2～30代の男子なら120時間くらいは残業しているはずである。過労死ラインを余裕で超えている。大変だ。優秀な厚労省の官僚の皆さまを救うためにも、何とかしないと。

   というわけで厚労省の残業対策を提案しようと思うのだが、答えは分かり切っている。「仕事が多いのだから、単純にもっと人を雇え」ということだ。２人で120時間の残業をしている課があれば、新たに１人採って１人当たり40時間以下に抑えればよい。

   その場合、以下のような課題が出てくると思われる。

   日本型雇用のフラッグシップたる厚労省はもちろん年功序列なので、新卒なら300万ちょっとで済むが、40歳くらいなら800万と2.5倍以上も払わないといけない。といって、まさか厚労省が「25歳以下限定！」なんて求人票に書くわけにもいかないだろう。いったいどうするんですかね？

   人を採るのはいいが、ゆくゆくは報いるためのポストも必要である。ポストの数も比例して増えていく時代ならいいが、今はデフレ期であり、作業は増えてもいらないポストは増やせない。これは税金で食わせてもらっている官庁も同じである。よって、採ったはいいが彼らを待つのは使い捨てor飼い殺しという運命だ。

   そして最大の問題がこれ。仮に政権交代してやる気のない大臣がくるか、あるいは年金問題等が解決して暇になったとき。仕事のなくなった人員をどうするのか。もちろん、「どこかに天下りさせる」とか「省内で遊ばせておけばいいじゃん、どうせ税金なんだし」とかいうのはナシだ。ちゃんと厚労省という役割に見合った人件費の枠内で、彼ら余剰人員をどう扱うのか？

(続く)