中学１年生重点に不登校対策指針　全公立校、月内に教員研修 （2010年8月11日午前8時00分）

　福井県教委の不登校対策検討委員会は１０日、福井市の県国際交流会館で最終会合を開き、小中高校で取り組む不登校対策の指針をまとめた。不登校を未然に防止するために必要な学校運営のポイントなどを提示し、中でも不登校が増える中学１年生に対する対応を重視。小学６年間で欠席３０日以上の生徒に対しては校内でケース会議を開き、生活行動の変化や欠席状況に留意して不登校の兆候を見逃さないように求めている。

　県教委は２０日にすべての公立小中、県立高校の教頭を集めた不登校対策研修会を敦賀市で開き、指針の内容を説明する。指針に基づき、各校は８月中にすべての教員に研修を行い、各校が最も必要と考える対策を夏休み明けから実践していく。

　指針は不登校の▽未然防止▽初期対応▽自立支援―に分け、小中高校生の発達段階に応じた対策をまとめている。

　特に、小学校と中学校の違いに対応できずに不登校になる“中１ギャップ”の初期対応を重視した。２００９年度に行った県内中学生への調査によると、欠席数や遅刻、早退数などから不登校の懸念があるとした生徒１０７１人のうち、５４・５％が小学校での欠席数が３０日以上だった。中学１年生はその割合が６２％に上ったという。

　これらの結果から、小学校での欠席３０日以上の中学１年生に対して各学校で年度当初からケース会議を開き、生徒の欠席、早退、遅刻数や部活動、授業に対する意欲に気を配る。中学１年生だけでなく、不登校の兆候がみられるすべて児童生徒に対し、一人の担任が抱え込まずに学年主任や養護教諭、カウンセラーらを含めた支援チームで対応に当たることを求めている。

　県教委は、近年、全児童生徒に対する不登校の割合が低くなっていないことを受け今年４月に対策検討委員会を設置。小中高校の校長や教育相談担当教員、ＰＴＡ代表ら１５人が５回の会合を重ねてきた。県教委が６日に公表した、０９年度に病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の県内小中学生は７９７人。