日本の菅直人首相が10日に発表した談話は、植民地支配の強制性を初めて認めた点が植民地支配に対する歴代首相の謝罪とは異なる。しかし、菅首相は談話の中で、植民地支配を「（韓国人の）意に反して行われた」と述べたが、1910年の強制併合条約とそれに至る過程にかかわる強制性には特に言及しなかった。論争の核心である条約の不法性についてはあいまいに避けて通った。

■強制性を初めて認める

　歴代の日本の首相による談話で、最も踏み込んだと評価されているのが1995年の村山談話だ。「疑うべくもない歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」との内容だ。植民地支配に対する反省の表現としては、最も強いものだったが、植民地支配が強制的に行われたため、当時大韓帝国と日本が締結した併合条約は無効だとする表現は含まれなかった。その後、1998年の小渕恵三元首相による韓日共同宣言、2005年の小泉純一郎元首相による談話でも「痛切な反省」という村山談話の表現を踏襲しただけで、歴史的な脈絡で植民地支配の強制性が取り上げられることはなかった。

　しかし、菅首相の談話では、植民地支配の強制性に関する言及が複数個所あった。強制併合条約の不法性に言及しない範囲内での遠回しな言及だったと言える。菅首相は三・一運動を「激しい抵抗」と表現し、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と指摘した。また、 「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできないものだ」と述べ、日本が加害者だという点も認めた。

　延世大のキム・サンジュン教授は「日本の主流は、今も韓国に対する植民地支配に対する認識がなく、自分たちが第二次大戦の被害者だという認識だけを持っている。こうした状況で植民地支配が強制的だったという政権の認識が公式表明されたことは前進だ」と評価した。