博報堂生活総合研究所が９日まとめた生活者に対する定点調査で、「高福祉高負担」支持の割合が1992年の調査以来初めて「税金は高すぎる」という意識を上回った。先の参院選では菅直人首相の消費税増税を巡る発言のブレが民主党の敗因とされたが、増税の必要性に対する一般認識は高まっているようだ。
福祉制度について「多少税金が高くなっても充実させるべきだ」と答えた割合は２年前より7.1ポイント高い39.6％だった。一方、税金の水準について「今の税金は高すぎる」と答えた割合は15.7ポイント減の38.7％だった。
生活定点調査は同研究所が隔年５月に実施。対象は首都圏と関西圏の20歳～69歳の男女で、今回の回答者数は3389人。〔ＮＱＮ〕
博報堂、菅直人、生活者、増税、定点調査、福祉充実
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