宇宙ステーション：１６年以降も参加継続へ　文科省部会

　文部科学省宇宙開発委員会の特別部会（池上徹彦部会長）は１１日、「１５年まで」とされる国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用を１６年以降も継続し、日本も参加し続けるよう求める方針で一致した。米国と足並みをそろえ、当面２０年までの延長を川端達夫文科相に提言する。

　同日示された報告書案は、ＩＳＳ計画に国内の約６５０社が参加しているという産業上の効果やアジア外交など政治的意義、予防医学や地球観測といった科学的な役割を列挙。参加継続を前提に、コストダウンの努力や利用者を増やす支援策の強化などを求めた。

　ＩＳＳ運用は、オバマ米大統領が２０年以降までの延長を表明したほか、ロシアも継続の方針、カナダと欧州は検討中。日本は、全閣僚が参加する政府の宇宙開発戦略本部で方針を決める。【山田大輔】