金融・銀行

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M&Aが相次ぎ、3大メガバンク体制。2007年10月に誕生したゆうちょ銀行もライバルに。[関連情報]

ヘッドライン

銀行給与、新生銀が最高=外資系は高水準―商工リサーチ

 東京商工リサーチが10日発表した全国の銀行を対象とした3月末の平均年間給与調査によると、新生銀行が一般行員1人当たり849万円で最高となった。同行は公的資金の注入を受けて経営再建に取り組む中で2期連続の赤字を計上し、金融庁から業務改善命令を受けた。役員報酬1億円以上の開示でも該当者が4人に達し強い批判を浴びており、一般行員の待遇についても厳しい視線が注がれそうだ。(時事通信)
[記事全文]

◇調査の詳細
銀行109行『国内金融機関の平均年間給与』調査 - 平均給与603万円で3年連続減 トップは新生銀行849万円。東京商工リサーチ(8月10日)

新生銀行 - 年収ラボ

◇報酬1億円超役員も
報酬1億円超、みずほ6人 新生銀も4人 - 47NEWS(6月23日)

◇新生銀行は経営再建中
新生銀に改善命令 - SankeiBiz(7月1日)
新生銀行のぬぐえぬ不安、外国人役員“追放”だが、新役員にも疑問符 - 東洋経済オンライン(7月15日)
連結財務ハイライト | 四半期決算情報 2010年度 - 新生銀行

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

業界動向

業界を知る

機関誌「金融」2010年7月号の発刊について
「中小企業者等に対する金融の円滑化に向けた行動指針」の制定について
「全銀協CSRレポート」第9号の発行について
G20トロント・サミット首脳宣言に対するIBFed(国際銀行協会連合会)のプレスリリースについて
「STOP!振り込め詐欺 金融犯罪防止啓発イベント」の開催について

主要銀行の業績

平成21年度主な金融商品の課税関係

種 類課税関係
貯金等の利子等20%の源泉分離課税
株式の配当金上場企業総合課税(10%の源泉徴収)、申告分課税(10%の源泉徴収)
上場企業以外総合課税(20%の源泉徴収)
金融類似商品の収入20%の源泉分離課税
割引債の償還差益18%(1部16%)の源泉分離課税
株式投資等と税金 - 国税庁
All About

行政機関の政策等

プラン概 要
信頼と活力のある市場の構築プロ向け市場の創設、ETF(上場投資信託)の多様化、金融商品取引法上の課徴金制度の見直し等
金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し、銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大等
より良い規制環境の実現対話の充実、規制・監督の透明性・予見可能性の向上等
市場をめぐる周辺環境の整備金融専門人材の育成・確保、国際金融センターとしての都市機能の向上等
金融庁

売上高トップ3

順 位企業名
1三菱UFJフィナンシャル・グループ
2みずほフィナンシャルグループ
3三井住友フィナンシャルグループ
帝国データバンク「業界動向」による。リンク先はYahoo!ファイナンス

メガバンク

メガバンクとは、都市銀行の内、特に巨大な経営組織となっている銀行、あるいはそれを中心とした金融グループのこと。日本に於いては2006年1月1日から3大メガバンク体制である。

メガバンク3行の業績

会社概要グラフ:売上高、営業利益、当期利益の推移。
事業別売上高:事業セグメント情報。所在地別売上高:所在地別セグメント情報
三菱UFJフィナンシャル・グループ会社概要
三菱UFJの業績推移
三菱UFJの業績推移
推移グラフ事業別売上高所在地別売上高株価
三井住友フィナンシャルグループ会社概要
推移グラフ事業別売上高所在地別売上高株価
みずほフィナンシャルグループ会社概要
推移グラフ事業別売上高所在地別売上高株価
各社サイト|vizoo

国の対応

景気が悪化した場合

景気が悪化すると、金融機関がリスクを減らそうとする為、中小企業などに対して融資を縮小する「貸し渋り」や、無理な返済を迫る「貸しはがし」が増える傾向にある。
  • 金融円滑化「大臣目安箱」について - 金融機関(民間金融機関及び政策金融機関)が中小企業等への融資に対しての貸し渋り・貸しはがしについて、中小企業金融円滑化に向けた監視を強化する対策として、大臣直通の情報受付窓口(「大臣目安箱」)を開設。財務省
「貸し渋り」や「貸しはがし」によって企業の経営悪化や倒産が増えると、銀行の貸出金に不良債権が増えるため、貸し倒れに備え、不良債権に対する「引当金」を積み増す必要が出てくる。引当金も決算ごとに損失計上で自己資本から差し引かれるため、銀行の自己資本が傷むことに。この悪循環を防ぐために、国は銀行に対して公的資金の注入を行うが、大きく分けて、国が銀行株の購入などを通じて銀行の資本を予防的に厚くする直接注入と、国が銀行から不良資産や不良債権を買い取る方式の2種類がある(man@bou「銀行への公的資金注入は、なぜ必要なのですか?」(2009年1月21日))。
公的資金の投入を受けた銀行が経営健全化計画で示した当期利益や、株主資本に対する業務純益の割合が3割以上達成できない時に、金融庁は業務改善命令を発動し(東奥日報「3割ルール」)、監督上必要な措置を命じることができる(読売新聞 用語集「業務改善命令」)。

銀行が破綻した場合

銀行が破綻した場合、まずは預金保険機構が、破たんした金融機関の資産や負債を引き継ぐ金融機関を探して交渉する。このような場合、預金保険金は受け皿金融機関に資金援助される。破たんした金融機関に預金していた人は、受け皿金融機関との取引に変わる。(All About 「庶民にも関係あるペイオフ」(2005年3月16日))

預金保険制度

当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)全額保護
定期預金・利息の付く普通預金等(一般預金等)預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までとその利息等が保護
それを超える部分破たんした金融機関の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性がある
どのような預金が「決済用預金」に該当するか等、個別の商品に関する事項については、金融機関の窓口等へ「預金保険制度」 - 金融庁
銀行が潰れても、預金者にはちゃんとお金が戻ってくる。この仕組みが預金保険制度。預金保険の対象になるのは、利子のつく普通預金や定期預金など(貯蓄預金、信用金庫の定期積金、信託銀行のビッグやワイドも対象)で、ひとつの銀行につき、一人当たり元本1000万円までとその利息。(All About「マネー」ガイド記事「銀行預金には保険がかかっているってほんと?」(2009年11月15日))

銀行の自己資本規制強化

銀行の自己資本規制を強化する国際的な議論が大詰めを迎えている。主要国の中央銀行と金融監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会が12月中に新規制の指針をまとめる予定で、邦銀は資本の質が高い普通株での増資など一段の財務基盤の強化を迫られそうだ。自己資本規制 議論大詰め 読売新聞(2009年11月10日)

  • バーゼル規制議論大詰め 邦銀 クリアへ増資の機運 - フジサンケイ ビジネスアイ(2009年11月19日)
  • 新BIS規制 - 従来のBIS規制では自己資本比率を算定する際には信用リスクを考慮するのみだったが、1996年には市場リスクが加わった。2003年の新BIS規制では、自己資本比率は8%と、従来のBIS規制と変わらないが、自己資本比率を算定するときに考慮するリスクの範囲が信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクと広くなった。マネー辞典 m-Words

自己資本比率とは

日本の銀行の現状
BIS規制は、国際ルールとはいえ、各国の個別事情が考慮された部分があり、自己資本に「補完的な資本」の組み入れが認められている。「補完的な資本」とは、保有株式の含み益の45%、繰延税金資産、議決権の伴わない優先出資証券など。これらを使ってやっとのことで自己資本比率8%の国際基準をを保っているのが、日本の銀行の現状。

メガバンクの増資

バーゼル銀行監督委員会

ディスクロージャー

ディスクロージャーホットライン

ディスクロージャー誌

財務内容を公開するための冊子として、ディスクロージャー誌が各銀行の本支店に配布されている。内容は、経営方針、財務内容(財産、収支の状況)、商品・サービスの内容など。(All About 「これを見れば、危ない銀行がわかる」(2004年4月30日))

主な金融機関

全国銀行都市銀行、地方銀行、信託銀行など
中小企業金融機関信用金庫、商工組合中央金庫など
農林漁業金融機関農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など
証券金融機関証券金融会社、証券会社
保険会社生命保険会社、損害保険会社
政府系金融機関国際協力銀行など
ノンバンククレジット会社、消費者金融など

関連法令

金融危機後の邦銀

欧米の主要銀行は現在でこそサバイバル競争の中であえいでいるものの、1990年代初め南米危機で経営困難に直面したシティバンクが不死鳥のごとく甦ったように、よりグローバル化、巨大化し洗練されて復活してくるだろう。その時、収益力、人材にまさり、統合により巨大化した欧米の銀行に邦銀は太刀打ちできるのだろうか

大和総研コラム(2008年12月15日)

金融機関のマーケティング

コラム

関連トピックス

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