国家公務員、2年連続で月給下げ＝50代後半に減額措置導入−人事院勧告

　人事院（江利川毅総裁）は10日、国家公務員一般職の2010年度の給与について、月給を0．19％、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当（現行年4．15カ月）を0．2カ月それぞれ引き下げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの同時引き下げは2年連続。ボーナスの支給月数は1963年度（3．9カ月）以来、47年ぶりに4カ月を下回り、3．95カ月となる。
　ボーナスは不況により昨冬に民間で大幅減額となったことが響いた。過去最大の減額幅だった昨年度に続き、公務員にとっては厳しい勧告となった。
　人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の公務員給与は民間を757円（0．19％）上回った。格差是正のため、今回は特に民間の同世代との給与差が大きい50代後半の職員に対し、基本給や管理職手当を1．5％減額する措置を初めて導入。併せて、40代以上の中高齢層を対象に、基本給を定める俸給表を引き下げる。
　また、06年度から始めた給与構造改革が一段落したため、43歳未満の若年・中堅層について、11年4月にこれまで抑制していた昇給を1ランク分行う。さらに、非常勤職員が育児休業を取得できるよう関連法改正を求める意見も提出した。
　勧告通りに実施されると、平均月給は39万4909円（平均41．9歳）となる。平均年間給与は9万4000円減（1．5％減）の633万9000円。　

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