【日韓併合首相談話】閣僚懇でも異論「相談あってしかるべきだった」　評価割れる

　日韓併合１００年にあわせ、１０日に閣議決定された菅直人首相談話に関しては、閣僚間でも評価が分かれた。歴史認識をめぐる“閣内不一致”を懸念してか、仙谷由人官房長官は談話決定にあたり各閣僚に「個々の意見はあまり言わないように」とクギを刺した。

　玄葉光一郎行政刷新担当相（民主党政調会長）は閣僚懇談会で、「与党、民主党の中にはさまざまな意見がある。早い段階でより詳細な相談が（党側に）あってしかるべきではなかったか。すべての段取りができあがって、固まってこういうふうに言われても、大きな変更はできない」と述べ、政府側の拙速な対応に不満を表明した。

　玄葉氏はその後の記者会見でも、「（談話に）積極的かそうでないかと聞かれれば、積極的ではない」と述べた。

　野田佳彦財務相も「（談話に対する）私なりの意見は、仙谷氏に電話で、あるいは直接お会いして伝えている」と述べ、不満があったことをにじませた。

　原口一博総務相は、今回の談話について「国際法上、新たな義務を日本に課すものではない」と指摘した上で、「もしそこを一歩でも踏み出しているのであれば、私は体を張ってそれを阻止しなければと考えていた」と述べた。

　一方、前原誠司国土交通相は「『１００年に一度』は今年しかない。菅首相がイニシアチブを発揮し、このような談話をまとめたことは、時宜にかなってよかったと思う」と評価。北沢俊美防衛相も「未来志向という観点で、よく練られた談話だ」と述べた。