政治
日韓併合１００年、植民地支配「痛切に反省」 首相談話きょう決定 文化財引き渡し
（08/10 00:22、08/10 06:52 更新）
政府は９日、２９日の日韓併合条約発効から１００年に当たり発表を検討していた菅直人首相の「首相談話」を、１０日に閣議決定することを決めた。１９９５年に当時の村山富市首相が出した「村山談話」を踏襲し、植民地支配へのおわびや未来志向の日韓関係を構築する姿勢を明記した上で、宮内庁が所蔵する朝鮮王朝時代の文化財の引き渡しを盛り込む方針だ。（関連記事２面）
政府は、日本による韓国併合１００年という節目に韓国の国民感情に配慮する意向を示すことで、日韓間の歴史問題に一定の区切りをつけるとともに、アジア外交重視を掲げる民主党政権の姿勢を鮮明にしたい考えだ。
談話は、村山談話と同様に「植民地支配がもたらした損害と苦痛に対し、あらためて痛切な反省と心からのおわびを表明する」と韓国に陳謝。その上で「未来志向の日韓関係を構築し、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道的な協力を今後とも実施する」などと約束する。
朝鮮王朝時代の文化財引き渡しについては「朝鮮半島由来の図書を引き渡す」と明記。当時の国家や王室の主要行事を図解や文で記録した儀典書で、１９１０年の韓国併合後に海外に流出し、現在宮内庁が保管している「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などが対象になる見通しだ。
首相談話の発表に関し、自民党の谷垣禎一総裁は９日、仙谷由人官房長官と電話で会談し、「村山談話を含む過去の首相談話の内容を逸脱しないこと」「日韓の未来関係を損なう内容にしないこと」−などを要望した。
首相談話の発表をめぐり首相は、先の臨時国会で「韓国は最も重要な隣国で、日韓関係の強化は両国にとって大変有益だ」と発表に前向きな姿勢を表明。だが、党内では新たな戦後補償問題の再燃につながる懸念から慎重論が噴出し、仙谷氏らが調整にあたっていた。
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