望月弁護士に契約解除を通知　日本相撲協会

　日本相撲協会は１０日、賭博問題を調べる特別調査委員会（伊藤滋座長＝早稲田大特命教授）委員で、協会の全般的改革を目指す第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」（奥島孝康座長＝日本高野連会長）アドバイザーも務める望月浩一郎弁護士に対し、契約の解除を通知したことを明らかにした。

　相撲協会は同日、望月弁護士に電子メールを送り「８月５日に武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が復帰し、一区切りついたとのことで、理事長からの指示によるもの」と契約解除の理由を説明した。文部科学省とのパイプ役になっている同弁護士に対し、親方衆からは反発の声が上がっていた。

　同弁護士は特別委委員、独立委アドバイザーのほかにも文科省との連絡担当、広報部強化のための助言者など相撲協会と６件の業務委託契約を結んでいる。相撲協会は、契約解除は６件すべてなのか、一部なのかは示さず、１２日の理事会後に発表するとしている。