菅内閣 「終戦の日」参拝せず

菅総理大臣と１７人の閣僚は、今月１５日の「終戦の日」に、靖国神社を参拝しない意向を示しました。中国や韓国に配慮する民主党政権の外交姿勢を象徴するものと受け止められています。

去年の政権交代以降、民主党を中心とする政権が誕生してから、今月１５日に初めて「終戦の日」を迎えますが、菅総理大臣と１７人のすべての閣僚は、１０日までに、「終戦の日」には靖国神社を参拝しない意向を示しました。このうち仙谷官房長官は「閣僚は、公式に参拝することは自粛しようというのが、従来からの日本政府の考え方だということを、私も存じ上げているし、個人的にも１５日には参拝する予定にはしていない」と述べました。また、前原国土交通大臣は「多くの英霊の方々が眠っておられる靖国神社には、国会議員になってから何度も参拝している。しかし、Ａ級戦犯が合祀をされているという理由で、民主党の代表時代や閣僚になってからは参拝しておらず、この立場でいるかぎりは参拝をするつもりはない。できるだけ早く、Ａ級戦犯を分けて祭る『分祀』の議論を進めていただき、そうなれば、国のために亡くなられた方々のごめい福をお祈り申し上げるためにお参りしたい」と述べました。長妻厚生労働大臣は「靖国神社は、Ａ級戦犯の人が合祀をされていることにかんがみて、参拝をする予定はない。今後、国立の広く参拝が可能なあり方を検討し実現をしていくことが必要だと思う」と述べました。さらに、中井国家公安委員長は「自分の祖父などが祭られていますから、個人的に毎年何回かお参りをしている。しかし、日を決めてとか、大臣としてどうだとかは、今考えていない」と述べました。閣僚による靖国神社への参拝は、わかっているだけでも昭和６０年以降続いていますが、終戦の日にすべての閣僚が参拝しないことは、中国や韓国に配慮する民主党政権の外交姿勢を象徴するものと受け止められています。