社会	2010年3月21日 09時28分

　那覇市内の幼稚園、小中学校に勤める非正規教職員に対する待遇に関するアンケート調査で、「月給１０万円未満」の教職員が３８６人中１４７人（３８・１％）に上ることが１９日、分かった。非正規の教職員からは「生活できないので、ほかの職場でパートをしている」「ボランティア出勤が多い」など悲痛な声も寄せられている。任用期間が３年以内の教職員も９割に上り、調査を実施した労組は「子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも、正規の教職員を増やしてほしい」と訴える。

　アンケート調査は沖教組那覇支部（宮城達執行委員長）と県自治体一般労働組合（長尾健治執行委員長）が実施した。

　教員や学校事務、用務員、ヘルパーなど、那覇市内の小中学校、幼稚園で勤める非正規教職員全体を対象に、昨年６月に実施された。小中学校５３校中４９校、幼稚園３６園中２３園の教職員３８６人から回答を得た。

　給料の月額が１５万円未満の教職員は、２２３人（５７・８％）。学校事務・補助、教育相談員などの場合は、１日数時間の時給で雇用されていることから「年間５０万円あまりの給料で生活できない」などの訴えもある。

　「夏休みなどの長期休暇は、仕事が打ち切られる」など任用期間も不安定で、「半年以内」「１年」が２９４人（７６・２％）に上る。労組は「勤務条件の劣悪さは、特に少人数の職種に集中している。根拠なく『３年まで』と打ち切られ、次々と人が入れ替えられている」と指摘する。

　時間外手当についても「なし」とした教職員は２４８人（６４・２％）だった。

　両労組は「財政効率の面からだけでは、学校の仕事は測れない」とし、「正規教職員を配置するべきだ。やむなく非正規を充てるなら、賃金や労働条件を正規と同じにして任用期限もなくしてほしい」と要望した。