終戦記念日に全閣僚靖国参拝せず　アジア重視の姿勢強調　

　民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで示した。最近の終戦記念日の閣僚参拝では、昨年の麻生内閣や、２００７年の安倍内閣の１人が最少で、一人もいないのは例がない。

　菅直人首相は既に在任中参拝しない考えを国会などで明らかにしているが、政権として歴史問題に敏感なアジア諸国重視の姿勢を示す狙いがありそうだ。

　参拝しない理由について、仙谷由人官房長官は記者会見で「閣僚として公式参拝を自粛するのが、従来からの政府の考えだ」と説明。千葉景子法相は「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚が公式参拝するのは控えるべきだ」と述べた。

　国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相も「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」とした。

　前原誠司国土交通相は、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることを理由に「この立場（閣僚）でいる限り参拝するつもりはない」と強調。「できるだけ分祀の議論を進めてほしい。そうなれば、責任ある立場でもお参りしたい」と述べた。