| [2010.8.10] | ||||||||||
| No.297 | ||||||||||
| 過剰な負債に喘ぐ韓国地方政府 | ||||||||||
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| 嚴 在漢 | ||||||||||
| 超豪華な庁舎の建設で非難されていた韓国城南市（京畿道）は、過剰な負債に耐えられず、結局、2010年7月にモラトリアム（支払い猶予）を宣言した。地域開発事業に使うべく、板橋（城南市管轄）特別会計から借用した5400億ウォン（約415億円）が返済できないというわけだ。日本の北海道夕張市を連想させるできごとで、企業ならば破産に準ずる深刻な事態と言わざるをえない。 韓国では、地方政府などの放漫な財政政策が憂慮されていたが、これが現実化したと言えよう。城南市は、3200億ウォン（約246億円）を投入して豪華な庁舎を建設するという計画当初から、こうした体質に対する批判の声が挙がっていた。庁舎が古くなれば、改修したり新しく建設するのは当たり前だ。しかし、城南市の場合は、7万m²余りの敷地に、延べ床面積7万4000m²超という大型で豪華な庁舎であり、まさにこの間の批判を象徴する建物である。 また、周囲の公園造成と公園道路の拡張だけでも実に1兆2600億ウォン（約969億円）の予算をつぎ込んだ。城南市は、数カ月前に地方選挙で市長が入れ代わったばかりだ。 このような問題を抱えるのは、城南市だけではなく、大田東区、釜山南区など多くの地方自治体が無謀な開発事業や庁舎の新築事業などにより、財政面で極度に逼迫している。市長や町長は、選挙に向けて人気集めのために受けの良い公約を乱発し、財政を圧迫する大型事業を強行することが度々ある。韓国地方政府の財政自立度は、10年の全国平均が52.2％にすぎず、97年は63％だったが、00年は59.4％、04年は57.2％、06年は54.4％と減少してきている。 さらに、現政府が減税政策を進めているため、政府からの地方交付金も大きく減少している。収入が減少しているのに支出は放漫……。地方政府の台所事情が厳しいのは、当然のことであろう。
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