日本の財政破綻であなたの生活は？

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この内容は、筆者の経済予測を元に
今後の日本がどうなっていくかを具体的に述べたものです。

従って、実際に起こる内容と隔たりがあるかもしれません。

また、内容が、あまりに怖くて、
受け入れることが出来ない方もいるかもしれません。

しかし、筆者自身の得ている角度の高い情報、
客観的な状況分析した場合、その確率は非常に高いと思われます。

なお、日時等は、実際に起こることを想定して、
仮に設定したものです。
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日本政府は、100兆円もの米国債を保有しています。

日本の財政破綻の際に、米国債を売却できるか、
という問題があります。

ここでいくつかのシナリオがあります。

１、アメリカを気にして、売却をしない。

２、日本政府が売却をすることで、
　　アメリカの財政破綻を誘発する。

３、日本が売却をしなくても、
　　米国債の買い手がいなくなって、
　　アメリカの財政破綻を誘発する。

私は、2番か3番のシナリオの方が、
優勢だと考えています。

日本の財政破綻（ジャパンショック）は、
全世界に波及します。

そのため、世界中の国々で財政破綻を誘発します。

米国債の買い手であった日本の破綻は、
アメリカも連鎖破綻させる可能性もあります。

そこに、日本発による混乱が、
全世界を恐慌に推し進めたとする原因になります。

しかしながら、ジャパンショックの原因の多くは、
米国発かもしれません。

米国連邦政府のデフォルトの前に、
GSE（ファニーメイ、フレディマックなど）の
債券が暴落する恐れがあります。

米国連邦政府は、財政健全化のために
GSEへの保証を取りやめる決定が
なされる可能性があるからです。

GSEの債権者の中には、
日本の金融機関が多数含まれています。

それは、日本の金融機関にとって大打撃です。

特に農林中金や大手行が
大量にGSE債券を保有しています。

それが、日本国債の消化の懸念につながり、
ソブリンCDS市場の保証料が上昇し、
日本国債が売られ、利回りの上昇になるでしょう。

それが日本国債の大幅な格下げにもつながり、
日本政府の財政破綻の可能性が生じてきます。

きっかけは、GSEとも限りませんが、
日本が薄氷の上にあることは確かなことでしょう。


日本が財政破綻をすれば、
その影響は全世界へ波及します。

特に米国に飛び火すると、
世界的な危機に直面することになるでしょう。

特に今まで好調だった世界中の債権国が、
大きな混乱に見舞われると思われます。

中国、台湾、シンガポールなどの債権国は、
保有している債権が、紙切れになりますから、
国民から預かった年金など運用が大きく悪化します。

債権国の国民は
年金運用の失敗を政府に求めるでしょう。

価値があると思っていた債権が、
紙切れになるなどとは思ってもいないでしょう。

しかし、債務者がデフォルトをすれば、
多くの債権者は、泣くしかないのです。

そして、債権国の通貨までも、売られます。

債権国だから買われていた通貨は、
債権国だから不良債権保有国の通貨になります。

世界中の債務国も債権国も通貨価値が下落します。

しかし、ドルも紙切れになるのかと言うと、
全く逆の動きになるでしょう。

なぜなら、世界中で、ほとんどの国際決済が、
ドルを介して行われています。

これは、国際決済制度が出来上がっているからです。

米国の財政破綻とドルの流通停止というのは、
切り離して考えなければなりません。

石油を買うためには、ドルが必要なのです。

ここで、いきなり「金」が台頭するという
乱暴な理論展開は成り立つものではありません。

そこには、悪貨が良貨を駆逐するという法則があります。

ドルは世界で最も出回っている通貨です。

その量ゆえに、ドルに価値があるのです。

「金」は、その流通量が少ないために、
石油の決済に「金」を使ったら、
数年で「金」が産油国に集中してしまいます。

それに、大多数の貧乏人は、金を持っていません。

世界で金を流通貨幣とするためには、
今の地球人口の9割以上を削減しなければ無理でしょう。


そして、最も大事なことは、
ドルの発行体は、アメリカ政府ではなく、
私設銀行であるFRBだということです。

つまり、アメリカ政府が財政破綻をしても、
FRBは、まだ生きているのです。

しかし、米国債を保有するFRBも債務超過に陥ります。

そのため、新規の通貨発行が出来ません。

新規の資金供給が閉ざされるので、
市中の資金量が大きく減っていきます。

アメリカの銀行は多くが破綻し、
国内の信用収縮が進んでいくでしょう。

アメリカで起こることは、凄まじいドルの不足、
つまりデフレと、貿易の停滞によるインフレが
同時に起こると予想します。

アメリカ国民の生活は、困窮しだします。


世界でも、ドルの不足が深刻化します。

それは、世界中の貿易決済でドルが必要なのに、
ドルが調達できない事態です。

金を売ってでもドルを作らなければなりません。


日本が持っている外貨準備は、ドルではありません。

紙切れになった米国債です。

日本は、米国債をどんなに持っていても、
ドルがないので、貿易決済通貨がないのです。

手持ちの金を売ってでも、ドルを作らなくてはなりません。


私は、FRB（連邦準備理事会）が、
ドルの発行権を国連などの国際機関に
移管すると見ています。

それによって、混乱が収まるからです。

ドルは名称が変わるかもしれませんが、
国連、IMF（国際通貨基金）、BIS（国際決済銀行）などの
国際機関を中心とした国際準備制度によって
管理されることになると想像します。

その新しい世界の通貨体制は、
各国の中央銀行と蔵相が集まるFSB（金融安定理事会）で
決定がなされるでしょう。

過去に発行されたドルも、
新しい国際機関の発行するドルも、
等価で流通するでしょう。

全世界でドルが不足をするのに
ドルを無価値にする可能性は
限りなくゼロに近いと思われます。

それが世界経済の混乱する中で、
最も被害が少ない方法でもあります。


世界中の通貨が紙切れになる中、
流通量が最も多い通貨だけが生き残るのは、
ひとつの法則によるものです。

米国内では、当面はドルを使用すると思われますが、
財政政策が手詰まりになった連邦政府は、
国民からの支持を失い、州政府同士が連携しだすと予想します。

州政府の連合体は、アメリカ連邦政府の破綻によって
混乱が連鎖をするカナダやメキシコの政府とも協議をするようになり、
ヨーロッパのEUのような北米連合構想を
現実化していく流れになると思われます。

そこに、新たな通貨、アメロが誕生してくるでしょう。


アジアでも、混乱が収まるにつれて、
次の対策として、ブロック化の流れが出てくるでしょう。

そこにアジア通貨を作るか、世界通貨ドルを使うか、
そんな議論がされると思われます。

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この内容は、筆者の経済予測を元に
今後の日本がどうなっていくかを具体的に述べたものです。

従って、実際に起こる内容と隔たりがあるかもしれません。

また、内容が、あまりに怖くて、
受け入れることが出来ない方もいるかもしれません。

しかし、筆者自身の得ている角度の高い情報、
客観的な状況分析した場合、その確率は非常に高いと思われます。

なお、日時等は、実際に起こることを想定して、
仮に設定したものです。
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デフォルト宣言の翌日は、外国為替市場、
国債や、他の債券市場が、すべて売買停止です。

株式市場も、全面停止です。

そのため、債券、株式は言うに及ばず、
投資信託、デリバティブ商品にいたるまで
日本のあらゆる金融資産が一時的に換金できなくなります。

特に日本国債を組み入れた投資信託は、
債券市場の完全な閉鎖により、
長期間の換金停止の措置が採られるでしょう。


では、国の財政破綻後のマーケットについて、
お話したいと思います。

国債という最大の金融商品がデフォルトした債券市場は、
完全な休業状態になります。

最も安全と思われていた金融商品である国債市場の崩壊は、
今までの価値観を根本から覆すものとなります。

安全志向のマネーは、最後は現金しかありませんが、
預金封鎖と資産税によって、その寿命も長くありません。

また、預金封鎖の際に、デノミを同時に実施する可能性があり、
タンス預金はあぶり出しを余儀なくされるでしょう。

では、行き場を失った安全志向のマネーはどこへ行くのでしょうか？


それは、株式市場に向かうと思われます。

株式市場は、1週間程度で取引が再開されるでしょう。

なぜなら、株式市場に上場しているすべての企業が、
国債を買っているわけではないからです。

実際に、多くの民間企業は、日本国債を持っていません。

つまり、国の財政破綻の影響が少ないのが民間企業になります。


しかし、株式市場が再開されると、やはり売り物が優勢になります。

なぜなら、人、モノ、金が、停滞をすれば、
GDPは半分以下に落ちるので、企業はその影響を受けるからです。

再開後の株式市場では、ほとんどの銘柄がストップ安に張り付きます。

そんな状態が何日か続きますが、パラパラと値が付き始めます。

しかし、低迷は数ヶ月続き、日経平均で4000円近くになる頃に、
株式市場は、ようやく底を打つでしょう。

そこで、財政再建のための「資産税」が打ち出されます。

この資産税は、あらゆる資産に課せられ、
各資産によって税率が変わってきます。

企業の内部留保金にも、税金がかかってくるでしょう。

この税率が、日本中の資金を大きく動かします。


ネバダレポートにもあるように、
資産税で最も税率が低いのが株式です。

その税率は、取得額のわずか1％です。

それに対して預貯金には、30〜40％の税率がかけられます。

預貯金の大半が、株式市場に向かうのは、十分に予想できます。


財政破綻によって低迷していた株式市場は、
4000円ソコソコの水準から、1年半程度で
2万円を超えるまで急上昇すると予想します。

また、比較的に税率の低い不動産も、
株式の大底から2〜3ヵ月ぐらい遅れて底を打ち、
都心部を中心に急上昇をし始めます。

なぜなら、不動産の税率も5％と、比較的低いからです。

また、都心部の容積率の緩和が土地の利用価値を高めます。


多くの国民が、税率の高い預貯金から、
税率の低い株式や不動産に資金を移動していくと思われます。

しかし、物価が、財政破綻の前後で10倍程度まで跳ね上がっているため、
外貨（米ドル）換算では、決して上昇はしてはいないでしょう。

株式の実質の価値にしても、業績が伴っていませんから、
ただの需給だけで上昇しただけで、正にミニ・バブルです。

では、株式マーケットが、その後どうなるかというと、
このバブルの後遺症が、また何十年と続きます。

なぜなら、次に買う人がいなくなるからです。

株式の高値を掴んだのは、多くの大衆です。

理由は、単なる税金対策です。

企業の業績は決してよくありません。

やがて、株価は本来の価値に調整していきます。

そして、財政再建が進まない日本政府は、
株式にも高い資産税を課すことになるでしょう。

あくまでも私の予想ですが、
日経平均で2万超えの後に1万円割れまで行くでしょうが、
4000円台の大底は割れないでしょう。

ただし、物価は１０倍になっていますから、
株式の実質の価値は、10分の１程度です。

株価が２万円とは、実質の価値では今の２０００円です。


（つづく）

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この内容は、筆者の経済予測を元に
今後の日本がどうなっていくかを具体的に述べたものです。

従って、実際に起こる内容と隔たりがあるかもしれません。

また、内容が、あまりに怖くて、
受け入れることが出来ない方もいるかもしれません。

しかし、筆者自身の得ている角度の高い情報、
客観的な状況分析した場合、その確率は非常に高いと思われます。

なお、日時等は、実際に起こることを想定して、
仮に設定したものです。
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財政破綻後は、貿易が滞ります。

そのため、物価が上昇します。

しかし、100倍とか、1000倍までは行きません。

精々、十数倍程度です。

カップラーメンで1000円とか、牛丼で3000円程度です。

なぜ、巷で言われているような「ハイパーインフレ」ではないのか？


それは、貿易が停滞しても極端な物資の不足にはならず、
ある程度は国内で代替できるからです。


今の日本のデフレは、安い人件費によって作られる
中国製品などの流入が主な原因だと考えられます。

そのため、海外からモノが入らなければ、
国内で製造することは可能になります。

しかし、その際の給与は上がりません。

一般の雇用契約には、インフレなど一言も書いていないからです。

しかし、モノの価格は高くなります。

その価格は、日本国内での生産コストの上で決まります。

同じ製品に関わる中国人の人件費が生産コストなら、
人件費が10倍の日本人なら、生産コストも10倍です。

そこに製品の価格が決まります。

つまり、モノの価格は今までの中国製品の10倍が妥当になります。

これには、製品ごとに、誤差が生じるでしょうが、
大雑把にみて、こんなところではないかと思います。


そこで、割を食うのが日本の労働者です。

購買力から見た給料は、大きく目減りします。

今の30万円の生活をするには、300万円が必要になります。

月収300万円の人は、30万円の生活が出来ます。

そのため、収入の非常に高い人は、
インフレでも、あまり問題はないかもしれません。


平均的な日本人の年収は500万円でも、
米ドル換算で5000ドル（50万円）程度でしょう。

国際比較をすると、
アジアの中で最も平均収入の高かった日本人は、
平均以下の収入になるのではないでしょうか。


また、国内で生産活動が行われますので、
一時的に安い仕事が増えます。

それによって失業の改善になるでしょうが、
それも長くは続きません。

それは、貿易が再開されるからです。


財政破綻後の日本は、慢性的な食糧不足が改善しません。

一部には、商社が海外現地法人の枠を使って輸入をしますが、
代金としての日本円は使えませんので、
手持ちの外貨保有分の量しか確保できません。

日本政府も、銀行の国際決済の再開に全力を尽くします。

それは、数年以内に起こるでしょう。

銀行が外資に買収され、
政府もIMFなどの国際的な枠組みに入ります。

それらによって、混乱は数年で収まると見ています。


しかし、貿易が再開されることによって、
その反動で失業が増えてきます。

それでも、再開された外国為替市場は大幅に円安なので、
企業は復活をし始めます。

平均的な日本人の生活レベルは極端に落ちますが、
中国と同じような人件費まで落ちた日本は、
そこから急速に発展していく可能性があります。

技術力や勤勉性は、他のアジア各国よりも
格段に優れているからです。


（つづく）

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この内容は、筆者の経済予測を元に
今後の日本がどうなっていくかを具体的に述べたものです。

従って、実際に起こる内容と隔たりがあるかもしれません。

また、内容が、あまりに怖くて、
受け入れることが出来ない方もいるかもしれません。

しかし、筆者自身の得ている角度の高い情報、
客観的な状況分析した場合、その確率は非常に高いと思われます。

なお、日時等は、実際に起こることを想定して、
仮に設定したものです。
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日本政府の国債を持っているのは、主に日本の金融機関です。

それは、銀行であり、生保であり、損保であり、郵便局です。

政府のデフォルト宣言の後に、
日本の金融機関の多くが経営危機に陥ります。

日本国債の価値が、大きく目減りするからです。

また、日銀も、日本国債を保有していたために債務超過になり、
新たな通貨発行が出来ません。

日本の金融機関の多くが、運転資金にも事欠く事態です。

中小の銀行、保険会社はバタバタと倒れていきます。

それによって、預金者、保険契約者の資産が保護されません。

ペイオフをするにも、預金保険機構にお金がないのです。

預金保険機構でさえも、国債で運用しているからです。


このような状況ですから、大手の金融機関でさえ、
単独で生き残ることは不可能になります。

経営危機に直面した金融機関は、
外資の金融グループに援助を依頼します。

しかし、海外でも、ジャパンショックの影響で、
日本の金融機関を買収する余力が十分にありません。

それでも、何とか助かりたい日本の金融機関の経営陣は、
欧米や中国の金融機関、大手のヘッジファンドも含めて
「なんとか買収して欲しい」と懇願することになります。

預金者や保険契約者も、少しでも戻ってくるお金があるなら、
「買収やむなし」です。

買収されない会社は、資金不足から倒産をするしかありません。

やがて、欧米、中国の金融機関やヘッジファンドは、
二束三文で、日本の金融機関を買収していきます。

これは、上場、未上場を問わず、
日本の大手金融機関のほとんどが外資に買収されます。

買収した金融機関は、不良債権処理のために
日本国債を更に別のファンドへ売却します。

一通りの不良債権処理が終わる頃に、
日本経済は落ち着き始めます。

やがて、日本国政府の債権者が、外国人になります。

（つづく）

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この内容は、筆者の経済予測を元に
今後の日本がどうなっていくかを具体的に述べたものです。

従って、実際に起こる内容と隔たりがあるかもしれません。

また、内容が、あまりに怖くて、
受け入れることが出来ない方もいるかもしれません。

しかし、筆者自身の得ている角度の高い情報、
客観的な状況分析した場合、その確率は非常に高いと思われます。

なお、日時等は、実際に起こることを想定して、
仮に設定したものです。
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デフォルト宣言の日から、日本政府は新たな借金が出来ません。

しかし、今までどおりの業務をしていかなければなりません。

けれども、国庫にはお金がないのです。

公務員には給料を払わなければなりませんし、
施設の維持管理費用もかかります。


そんな中、日本政府は、IMFにSDR（特別引出権）の
引き出しを請求します。

IMFは、SDRに組み入れられている日本円の減価を理由に
これを拒否します。

日本政府が交渉しても勝てる相手ではありません。

これまでIMFの分担金を最も払ってきた日本でも、
落ちぶれたら、誰にも相手にされないのが世の常です。

このように、日本人と、諸外国の認識のギャップが、
事態を更に悪化させます。

それは、日本国民も、まだ理解をしていません。

一般に、会社が潰れれば、
社員が会社の借金を払う必要がありません。

しかし、国が潰れれば、
国民が借金を返さなければならないのです。

この借金の処理をめぐって、日本国内は大きく揺れ動きます。

政治家も、官僚も、国民も、
責任転嫁をする議論ばかりで、全く前へ進みません。

経済は混乱する一方です。

経済を収拾させなければならない事態に直面した政府は、
SDRの引き出しを諦めて、
IMFへ緊急支援を要請することになります。

それに対して、IMFの示す日本再生プログラムは、
大規模なリストラと大増税を突きつけます。

大規模なリストラを飲めない公務員と、
大増税によって財産を失う日本国民は、
これを拒否します。

そこで日本政府は、中国に支援を要請します。

しかし、中国もバブル崩壊と、
日本の財政破綻の影響で、国内が混乱状態です。

中国も、国内世論を考えると、
簡単には支援が出来る状態ではありません。

それでも、支援をしようとしますが、
IMF融資と同時実行という条件になります。

どこにも支援を受けられないまま、
日本の国内経済は更に悪化します。

小さいながら、暴動も起こってきます。

やがて、公務員も給料が遅配しはじめます。

国民も、食糧の不足と、暖房のない冬に入ります。

銀行も店を閉めるところも出てきます。

そして、数ヵ月後、事態の改善は他に何もないことがわかると、
日本国民は、IMFの緊急融資を受け入れることになります。

そのロードマップに従って、
以下の政策が採られることになります。

１．公務員の人員の総数を30％カット、
公務員給料も30％カット、ボーナスも全てカット 。
２．公務員の退職金は100％カット。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは10年間停止 。
５．消費税は15％引き上げて20％へ 。
６．課税最低限の年収100万円までの引き下げ 。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。　
債券・社債については15％の課税。　
株式は取得金額の1％課税 。
８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、
第二段階として預金額を30〜40％カット。

これは、2002年の国会でも取り上げられた「ネバダレポート」にある
IMFの日本再建プログラムです。

実際は、当時の状況よりも日本の財務内容は、
段違いに悪化していますので、
2年目以降も同様に、公務員のリストラや減給、年金の減額、
資産税の再課税が行われると思われます。

更に、ここでは触れていませんが、
「金」にも供出が求められるでしょうし、
海外資産に対しても課税されるでしょう。

そして、IMFは、一切の例外を認めず、
これらの資産に対し、虚偽の申告をすると、
即逮捕されるということになると思われます。

資産税逃れが全く出来ない状態になります。


そして、新円に切り替える際に、一旦、預金が強制されます。

すぐに名寄せをしなければならないため、
すべての預金に際して、
住民基本台帳の番号が必要になります。

そして、１〜2週間ぐらい、すべての預金が封鎖されます。

そして渡されるのが、電子マネーです。

つまり、ICカードです。

紙幣の印刷が間に合わないという理由です。

国内の買い物は、すべてこのICカードです。

端末のない店は、国や自治体が無償で設置します。

これで、国民の行動がすべてコンピューターで
一元管理されます。

もちろん、国民財産の把握は容易になりますので、
資産税から逃げることが出来なくなります。


海外へ逃がした資産についても、逃げられません。

海外資産については、最初に申告をさせます。

そして虚偽の記述があれば、逮捕されることになります。

もちろん、海外の日本人の口座について、
当局も把握していますし、すべてのATMをチェックしています。

今でも、カード番号を見ただけで
どこの口座なのか把握が出来るほどです。

また、海外へ資産を持って行った人も、
諸外国で日本人向けにビザが取得できないために
海外の貸金庫の資産を取りに行くことも出来ません。

日本のATMでは、海外発行の日本居住者のカードは使えません。

既に、インターネット上の決済の一部は、
海外発行のクレジットカードの決済が出来なくなっています。


お金持ちで、海外に資産を逃した方は多いですが、
ビザが取れないために出国できないということに
気づいている人は、あまりいません。

もちろん、日本政府も、脱税の疑いがある人の出国は、
当然、監視をしてきます。

経済が疲弊をしてくると、多くの国民は、
自由よりも、結果の平等を求めるようになります。

今まで、一生懸命に働いて稼いできた人ほど、
受難の時代になります。

（つづく）

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この内容は、筆者の経済予測を元に
今後の日本がどうなっていくかを具体的に述べたものです。

従って、実際に起こる内容と隔たりがあるかもしれません。

また、内容が、あまりに怖くて、
受け入れることが出来ない方もいるかもしれません。

しかし、筆者自身の得ている角度の高い情報、
客観的な状況分析した場合、その確率は非常に高いと思われます。

なお、日時等は、実際に起こることを想定して、
仮に設定したものです。
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国の財政破綻の後に起きることで、
最も影響が大きいのが、
銀行の国際決済業務の停止です。

日本にある銀行のほとんどすべてが
日本国債を買っています。

これが、日本のすべての銀行の自己資本を
ほとんど無価値にしてしまいます。

国際決済業務をするには、
自己資本比率が8％以上なくてはなりません。

しかし、国債を買っていない銀行など、
日本にありません。

つまり、日本にある銀行は、
国際決済が出来なくなるのです。

これが、貿易立国である日本を
地の底まで落とすことになります。

これは、どんなによい製品を作っても、
技術力があっても、決済できなければ、
輸入も、輸出も出来ないということです。

それは、「円」という通貨が絡む決済が、
世界のマーケットから消えるということになります。


円を取引する外国為替市場では、
デフォルト宣言直後から円の交換停止になります。

FXも、決済は銀行がしますので、
FXの売買をしている人には、
その後、何らの決済もされず、
取引の途中で放置される可能性もあります。

そうなると、外為会社自体の経営も危なくなります。

やがて、サブプライム債権と同様に、
ウヤムヤに消えてしまいます。


世界から需要がなくなった円の為替レートは、
公式の発表がなくなります。

OTCマーケット（店頭市場）などで、
$1＝\1000以上での取引が成立かどうかです。

これは、日本へやってくる観光客が、
仕方なく円に両替をする程度です。

アフリカなどの経済基盤の弱い国の通貨が
外国為替市場で取引されないのと同じです。


しかも、そのような国では、常に外貨不足に陥ります。

そのため、外国人には外貨への両替が出来る兌換券ですが、
国内で流通する円は、直接、外貨に両替できません。

以前の中国では、外貨に両替できる兌換券と
国内でしか流通しない人民元がありました。

これは、学生時代に私が中国へ旅行に行った時、
公式レートは、1：1でしたが、
裏レートで1：10ほどの開きがありました。

日本人が、外国製品を手にするには、
兌換券が必要になってくる可能性があります。


銀行が、国際決済が出来ないことが、
いかに経済を破滅させるか知っておかなければなりません。

銀行は、国の認可によって営業できる立場です。

だからと言って、自己資本のほとんどを国債にしていたら、
国の財政破綻宣で全滅です。

昔なら、そんなリスクを感じて、
独自経営をしていた銀行もありましたが、
今のサラリーマン執行部には、無理なことです。


それから、日本人だけでなく外国人でも、
円建て資産を持っている投資家が大損をします。

そして、日本のブランドが失墜するだけでなく、
日本人のブランドまでも地に落ちます。

かつては、「日本人＝お金持ち」でしたが、
デフォルト宣言の後は、「日本人＝貧乏人」です。

どこの国でも、円を受け取りたいと思いません。

円が、国際市場で換金できないからです。

すると、貴重な外貨を落としてくれない日本人は、
お客さんではなくなります。

世界中の国々で、日本人のビザなし入国を禁止します。

これは、かつてアルゼンチンがデフォルト宣言した翌日に、
アメリカは、アルゼンチン人のビザなし入国を禁止しました。

そして、世界中の国々が、それに追随しました。

これは、どこの国でも、
経済難民の受け入れを拒否するからです。

貧乏な国から難民が流入をすれば、
その国の労働者の地位が脅かされます。

特に短期滞在の観光ビザは、すぐに禁止です。

日本から脱出するために、
スポーツの国際大会に参加するというのも、
笑い事ではない時代になります。


強い円を持った日本人が、
一夜にして、紙切れしか持たない日本人になります。

これまで、ビザなしでどこへでも行けた日本人が、
いきなり、外国から入国を拒否されるのです。

観光で滞在することも出来なくなるのです。

もう、日本に住んでいる日本人のほとんどが、
外国へいくことなど夢のまた夢になります。

海外旅行、海外でリタイアメントなど、
遠い昔の話になります。

（つづく）

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この内容は、筆者の経済予測を元に
今後の日本がどうなっていくかを具体的に述べたものです。

従って、実際に起こる内容と隔たりがあるかもしれません。

また、内容が、あまりに怖くて、
受け入れることが出来ない方もいるかもしれません。

しかし、筆者自身の得ている角度の高い情報、
客観的な状況分析した場合、その確率は非常に高いと思われます。

なお、日時等は、実際に起こることを想定して、
仮に設定したものです。
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事の発端は、国債先物市場の異変から起こるでしょう。

昔から、「火のないところに煙は立たず」と言います。

先物市場は、何かを察知した事情筋が
最初に何らかの行動を起こすところです。

利益を得たいためだったり、損失を抑えるためだったりします。

今まで、1.3％〜1.5％程度の水準で動いていた国債先物市場で、
1.5％を超えてくる状況が起こります。

これまでの国債先物市場では、
1.5％を超えれば、割安感から買いが入り、
値をすぐに戻すと言った展開でした。

しかし、どこのマーケットでもそうですが、
何らかの理由があると、今までの水準をブレークしてきます。

国債先物市場では、何度も1.5％を超えることが
頻繁に起こるようになります。

そのような状態が数週間続くと、
更に上のレンジで、推移するようになります。

恐らく、1.6％〜1.9％あたりでしょう。

このあたりから金利上昇の懸念が燻り出してきます。

しかし、日銀の資金供給や、
郵便貯金などが国債買いの防戦が入りますから、
需給の極端な悪化にはならないでしょう。

そのため、先物の建て玉算（先物の売り買いの枚数）は、
史上最高に増えていきます。

買い方は国内勢、売り方は外国人です。


やがて、海外で発表があります。

「日本国債の格付けを2段階引き下げます。」

海外の格付け会社から立て続けに格下げのニュースが流れます。

国債先物市場では、
かつてないほどの売り圧力が起こります。

長期金利は2％を超え、3％近くになって
ようやく落ち着いたかに見えます。

しかし、国債を大量に保有する金融機関が、
国債の評価損を大幅に計上しなければならないため、
市場で国債を売却し始めます。

そこから、金利は4％を超えて一時、
6％までつける事態になります。

何とか無理をして国債の消化を続けていた日本政府にも、
ようやく引導が渡される時が着ました。

週末に閣議を開かれ、総理は決断します。

お盆休みの日曜日、のんびりしている人も、帰省中の人も
テレビでの首相の発表に聞き入ります。

「現在、日本国政府は、政府債務の支払いに支障が起こっています。
　今後、積極的な財政再建することになりました。」

何のことか、ピンと来ない多くの国民ですが、
翌日の月曜日になってようやく
大変なことが起こっていることに気がつきます。

これが、デフォルト宣言だったことに。


月曜日になり街へ出ると、銀行がすべて休みなのです。

銀行は、自己資本の大半が国債になっていたので、
政府のデフォルト宣言によって、
銀行の自己資本がほとんどなくなってしまったのです。

1日の引き出し限度額は5万円までに制限され、
ATMには、長蛇の列です。

「銀行が倒産するのではないか」
といった情報が駆け巡るからです。

実際、銀行は、一切の融資業務は出来なくなりますが、
当面の間、窓口業務は残ることになります。


数日中に、「新しい紙幣を発行」というニュースが流れます。

新紙幣と交換のために、すべてのタンス預金を
9月30日までに入金するように通達が出ます。

これによって、ATMの行列はなくなります。

しかし、詳細は後ほどお話しますが、
これが平成の預金封鎖になります。


日本の通貨である円は、
国際市場での交換停止になります。

なぜなら、かつて財政破綻をした国々がそうですが、
財政破綻をした国の通貨に対して、
絶対的な需要がなくなるからです。

これは、金融取引が通貨取引の大半を占めるためです。

まず、日本国債のデフォルトのために、
その他すべての円資産の取引について、
国際決済の信用性がなくなります。

更に、国債のデフォルトは、
国内の金融機関のほとんどすべてが、
BIS規制の基準のクリアが不可能になり、
国際決済自体ができなくなります。

このことは、あまり言われていませんが、
＄１＝￥３００などの円安になると言った問題ではありません。

決済そのものが出来ない事態です。

これは、日本経済の根幹である貿易決済にも影響を及ぼします。

銀行の国際決済業務の中止は、
企業の貿易決済も出来なくなります。

海外の決済銀行との取引をしている大手商社なら、
それでも多少は何とかなるでしょうが、
多くの貿易に携わる日本企業が、
壊滅的な打撃を被ることになります。

これは、肥料などを含めた食糧の70％と、
エネルギーの99％を輸入している日本にとって、
非常に厳しい現実を突きつけられることになります。


数か月分なら国内に在庫があります。

しかし、目敏い人たちは、すぐに行動し始めます。

デフォルト宣言の翌日ぐらいには、
スーパーの食品棚は、ほぼ空っぽになり、
業者も売り惜しみをしてきます。

1週間程度で、食料品などの日常物資の物価は
30〜50％上昇すると思われます。

しかし、本格的に厳しくなるのは、この後です。


食料の節約で在庫は一気になくなりませんでしたが、
在庫が切れてくる半年後ぐらいから
慢性的な食糧不足がやってきます。

これは、食糧の輸入が困難になることと同時に、
農薬や肥料を輸入に頼っていたために、
国内の農業生産力も大幅に落ちてしまうためです。

この頃になると、給料は上がらず、
家計の財布の紐はますますきつくなりますので、
消費は大きく低迷します。

GDPは、1年もしないうちに半分以下まで落ち込みます。

食糧以外の物資は、全く売れず、凄まじい不景気になります。

所謂、不景気の物価高である、
「スタグフレーション」という状態です。


工業製品の物価が大きく落ち込みますので、
全体的な物価は最初は緩やかな上昇と言ったところです。

しかし、工業製品の価格競争をしている企業にも、
やがて限界が訪れます。

企業も原材料高を製品に転嫁せざるを得ませんから、
工業製品の物価も日を追うごとに上がり始めます。

このあたりから、本格的な物価の上昇になっていきます。

これが、「ハイパーインフレの序章」になります。


物価の上昇率が年率20％を越えたあたりから、
日常生活物資を中心に投機が起こります。

これは、毎月上がる物価に対する庶民の生活防衛策です。

しかし、これが更に食糧不足を加速します。


やがて、厳しい食糧不足に対し、政府は配給を開始します。

ここで、ICカードが国民に配られますが、
あまりの食糧不足のためにICカードの盗難が相次ぎ、
その対策としてICチップを体内に埋め込むタイプのものが
出てきます。

この埋め込み型のICチップによって、
安心して配給を受け取ることができますので、
多くの人がICチップの体内への埋め込みをします。

これは、大人から子供まで、
すべての国民が、食糧を得るためにICチップを埋め込みます。

また、このICチップは、すべての身分証明になります。

銀行口座の出し入れにしても、免許証や保険証の代わりといても、
実質的な買い物も、すべてこのICチップが必要です。

やがて、買い物のすべては、偽札が出回る紙幣ではなく
体内埋め込み型ICチップに取って代わるようになります。

すべての国民の情報が、ICチップと結びついたコンピューターで
一元管理されることになります。

（つづく）

大手新聞でも言われているように、
国の財政破綻のリスクは存在します。

しかし、そのリスクの存在を
非常に目障りと思う人もいます。


例えば、国に頼っている年金生活者。

「国が財政破綻をしたら、年金が減らされるかもしれない。」

だから、不都合なリスクには耳を傾けたくありません。


例えば、考えることを放棄した人。

「国が破綻をしたら仕方ない。その時は、その時だ。」

だから、何も対策をしようと思いません。


世の中には、２つのタイプの人がいます。

起こるかもしれないリスクに対して対策をする人と、
起こるかもしれないリスクに対して無防備な人です。

後者の人数の方が圧倒的に多いのも事実です。

なぜなら、人間には、未経験の未来を
簡単に認識できないからです。


それでも人間は、危機に対する第六感を持っています。

「日本が財政的に危ないかもしれない。」
と、少なからず感じている人は多いと思います。

しかし、多くの人が、
「それによって何が起こるのか？」
「それによって、私たちの生活はどうなるのか？」
など、全く見当も付きません。

多くの人が、未来の姿をイメージすることも出来ませんし、
起こることによる感情を体感することが出来ません。


人間は、未経験の未来に対して、
イメージも、体感も出来なければ、
その未来を認識することが出来ないのです。

それは、国がどんなに危険水準の借金でも、
それによって何が起こるのか、
何もわからなければ、全く認識することが出来ないのです。

認識できなければ、対策を採ることは出来ません。

対策が採れなければ、事が起きた際に痛い目に遭います。


行動経済学のダニエル・カーネマンは、
「人間は、不確実性の下では、合理的な判断が下せない。」
と言っています。

大切なこと、それは実際にどうなるのかを事前にイメージし、
不確実性を確実性として認識する必要があります。

これは、妄想ではありません。

合理的に、将来起こりうる確率の高い事実を
不確実な未来と捉えるのではなく、
確実に起こる未来と捉えなければ、
対策をすることが出来なくなるからです。


これから起こることのすべては、誰にとっても不確実な未来です。

地震もそうですし、国の財政破綻もそうです。

地震なら、テレビ映像を見られますから、
イメージしやすく、対策が出来ます。

しかし、国の財政破綻は、テレビで見られません。

なぜなら、常にマスコミの基本は国サイドですし、
「社会不安を煽る」などと手厳しい意見が出てきますから、
テレビでの報道は、非常に慎重にならざるをえないからです。

そして、多くの国民が、国の財政破綻のイメージを
見ることが出来ないために、その認識が持てなくなります。

結果として、多くの国民が、何の対策も出来ずに、
その後のパニックの中で身をさらすことになります。


決して、煽っているわけではありません。

何も予期していないで、準備もしていなければ人は、
パニックに陥りやすくなります。

もし、国の財政破綻を予期して、その対策を採っていたら、
何も慌てることはありません。

そのためには、起こりうる未来を確実性のあるものとして
認識する必要があるのです。

何度もいいますが、この作業をしなければ、
未来への対策を打つという行動が出来ません。


もし、国が破綻するかしないかわからないと迷っていたなら、
恐らく、破綻が起きるまで迷い続けると思います。

前回、デマ理論について詳しく解説しましたが、
デマ理論を半分信じて、何も対策をしなければ、
結果は、何も考えなかった人と同じになるだけです。

厳しいことを言いますが、もう時間がありません。

国の財政破綻についての警告は、そこいら中に溢れてきています。

まだ、迷われているのなら、
出来るだけ早く結論を出す行動をしてください。

以下の藤巻氏の本は参考になると思います。

http://bit.ly/9frnGR

ただし、私の得ている信頼できる情報では、
もっともっと早い時期に国の財政破綻が起こります。


もし、どうしていいかわからないと悩んでいるのであれば、
今すぐ、対策のために意識を持っていってください。

対策をすることによって、何が問題なのでしょうか？

地震が起こる前に対策をすることと何ら変わりません。


起こってから、「あの時・・・」と後悔するのは、
何も対策をしなかった人です。

あなたが後悔をしたくなければ、デマ理論を一切捨ててください。

それは、対策をしようとするあなたの邪魔になるだけで、
あなたのためには決してなりません。

あなたの財産を守るためです。

あなたの家族を守るためです。


「起こる、起こらない」などと言っている時間は本当にないのです。

対策をするにも、時間がかかります。

とても面倒に思えるでしょう。

それでも、国の財政破綻が確実性のあるものと思えれば、
簡単に乗り越えられるものです。


次回からは、その確実性を認識してもらうために、
国が財政破綻をする状況を具体的にお話していきます。

あなたの生活に、どう影響するか？

時間を追って、今後変化する流れをお話したいと思います。

地方財政の破綻と再生 (日本地方財政学会研究叢書15)
勁草書房

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「日本政府の借金は、外国から借りていないから大丈夫」
という学者や評論家がいます。

私は、物事の本質を見誤らせる「デマ理論」であると思います。

なぜなら、借金は、誰から借りようが借金だからです。

それとも、身内から借りれば、
返さなくてもいいとでも言いたいのでしょうか？

日本が財政破綻した時、
泣き寝入りするのは身内（国民や国内金融機関）です。

それでは、経済がもっとおかしくなるのではないでしょうか？

国債を買っている人にとっては、
そこに、あると思った安全な財産が使えなくなる事態です。

外国には悪いですが、国債の買い手が外国人なら、
国民には、直接の被害はありません。
（間接的には国際社会との関係で被害があります）


また、「政府の借金＝国民の財産」と言う人もいます。

国の債務残高は、借入金、政府短期証券を含めると、
1100兆円を超えていますが、
そのほとんどが国内（国民）からの借金です。

裏を返せば、国民がそれだけ政府に対して
お金を貸し付けているということです。

国民一人当たりの借金、700万円とか800万円も、
「国民の財産」と言い換えることが出来ると言っています。

しかし、よく考えてください。

同じ国民でも、政府にお金を貸している人と、
貸していない人がいます。

主な貸し手は、銀行、生保、郵貯など金融機関です。

政府に直接貸している金融機関の意思と、
間接的な貸し手である預金者や保険契約者の意思は全く違います。

もし、国がお金を払えなくなったら、どうでしょうか？

金融機関は貸したお金が返ってこないので、
経営危機になります。

そして、国民はそのあおりを受けて、
お金が引き出せない、解約が出来ない、
などといった事態に陥ります。

算数の問題のように、数字上の中間省略で、
結果が導き出せるものではありません。

「借り手＝貸し手」というコジツケには、どうしても無理があります。

「債務者の借金＝債権者の貸金」で、どうして債務者が破綻をしないのでしょう？



また、税金を上げれば、国の借金は何とかなるという人もいます。

確かに消費税が２０％になれば、国は多少の余裕が出来ます。

しかし、今も生活が苦しくなっている国民が、
消費税の値上げを簡単に容認するでしょうか？

国民は常に反増税です。

国民が増税に納得する時は、
国が本当におかしくなった時だけです。

日本航空の労組が、どんなに会社がやばくなっても、
自分たちの年金を減らさないと言い張っていました。

結局、破綻が決まってから、
減額やむなしで納得しました。

国も、行き着くところまでいかなければ、
公務員のリストラ、増税、年金制度の改革は、出来ないと思います。


それから、自国通貨建てなら国は破綻しないと言う人もいます。

日本が鎖国をしていれば成り立つ理論です。

しかし、日銀が国債の引き受けを増やせば、
通貨（円）の価値は下落し、円に対する世界の信頼は低下します。

それが、格付けの変更につながり、長期金利が上昇するでしょう。

それは、今まで国債を買っていた金融機関のバランスシートを悪化させます。

そうなれば、金融機関は、国債を売却しても、新規に買うことはありません。

日本国債の先物市場の５割が外人だと言うことを知らないのだと思います。


「国の財政危機は嫌だ ＝ 国は大丈夫と信じたい」

このように考える人にとっては、
デマ理論は、心地いい理論です。

借金の本質は、返せなくなれば、バンザイするだけです。

終わりのない宴がないように、借金にも限界は必ずあります。

既に、何もなし（金利減免、インフレ、大増税などしない）で
国の借金を返せる水準ではありません。

すべては、物事の本質で捉えて行かなければ、
デマ理論に惑わされて、十分なリスク管理も出来ずに、
結果として損をするだけです。

常に被害者になるのは、
デマ理論を信じて、対策を怠る人だということを
知っておいてください。

あなたも薄々は気が付いているのではないでしょうか？

「日本は、このままで本当に大丈夫なのか？」と。

多くの人が、なんとなく国の将来に不安を感じています。

少子高齢化、経済の低迷、国や自治体の財政問題などなど。

もしかしたら、巷で言われている国の財政破綻もあるかも・・・


「それでも、私たちの生活は何とかなるのではないだろうか・・・」

私も、「できれば、何とかなって欲しい」と思っています。

しかし私は、経済を冷静に分析しなければならない立場の人間です。

しかも学者として発表するのではなく、
その分析を投資の現場で生かさななければなりません。

私が冷静に分析すればするほど、
その期待の確率は下がっていきます。


「起こって欲しくない」、「起こったら困る」
という思いは、人の心に不安を生じさせます。

ですから、多くの人が、心のバランスと保とうとするために、
「そんなこと考えるのを止めよう」と判断をしてしまいます。

それが、あたりまえの人間です。


しかし、その思考が度を越すと、
本当に取り返しのつかないことになります。

既にあなたは、このブログを読もうとしているのですから、
この危機について冷静に把握しようとしていると思います。

しかし、一部の人たちは、
テレビ、新聞、雑誌などで実際に警告する報道があっても、
「そのような不安になる話は、見ないでおこう、聞かないでおこう」
という思考が前面に出て、
バラエティ番組にチャンネルを切り替えたりします。

それでも、自然に目に入ったり、耳にしてしまうので、
「国家破綻をあおる＝商売のために言っている」
などといった勝手な理由をつけて、耳をふさごうとします。

実際、商売を目的とした方もいますが、
それでも、目の前に迫った危機から逃れる「対策」を
彼らは提供しているわけです。

その対策の良し悪しは別として、
単純に危機だけを伝えている学者や評論家たちの方が、
よっぽど無責任だと思います。

また、目を背けてしまう人たちは、
一部の学者や評論家の言っている
「日本は外国から借金をしていないから大丈夫」
などという、本質からかけ離れた論理展開を信じてしまいます。

借金は、誰から借りようが借金です。

身内から借りれば、踏み倒してもかまわない、
と言いたいのでしょうか？

しかも、外国から借りていないとなれば、
財政破綻の時に泣き寝入りをするのは、
貸している国民や日本の金融機関ばかりになります。

それこそ、もっと恐ろしいことになります。


どう転んでも、日本がこのまま行けば、
財政破綻をする確率は、限りなく100％に近い数字であると
断言できます。

その根拠については、今後詳しくお話していきますが、
それが「いつになるのか」というのは、
一般には、予想が難しいところです。

しかし私は、仕事柄、世界中のヘッジファッドマネージャー、
ある種のトップ情報を入手することが出来ます。

それらの情報や分析では、
「今、株、FX、投資信託などをやっている場合ではない！」
ということです。


これから起こること、
それは、その前と後では180度違うと思ってください。

例えば、羽振りのいい中小企業の社長さんは、
倒産直前まで、チヤホヤされています。

しかし、倒産直後から、「バカヤロー、このヤロー」の嵐です。

正に、ハイレベルな暮らしから、ガラッと変わってしまうのです。


国が財政破綻をすると、国民の誰もが、この社長さんのように、
今までの便利な暮らしが、一変してしまうことになります。

なぜなら、会社が倒産した場合の社員なら、
何の責任もなく他へ移れますが、
国民は、簡単に他へ移ることが出来ないからです。

しかも、政府の負債は、その国の国民の負債となります。

昔は、王様や権力者の借金を国民が払いました。

今は、民主主義ですが、その政府を選んできた国民が、
その借金を払うことになります。

アルゼンチン、ロシア、ジンバブエでも、
財政破綻をしたすべての国の国民が、
その国の政府の借金を何らかの形で払っています。

ギリシャ、アイスランドなどのEUの国々でも、
辛い思いをするのは、その国の国民です。


国の財政破綻は、私たちの属している日本という国の問題です。

それと同時に、日本に住んでいるあなた自身の問題だということも
認識しておかなければなりません。


国が財政破綻することによって、
日本は完全に一流国家から転落します。

今まで、日本人だからといった特権も、
世界で通用しなくなります。


そして、国の財政破綻によって起こる最も恐ろしいことは、
あなたの持っている貯えを、
「インフレ」と「大増税」で奪っていくことです。

コツコツ貯めたお金も、あっという間に底をつき、
毎日、まともに食べるのも大変な状況になります。

その根拠は、今後に詳しくお話しますが、
これは、財政破綻をした国で、実際に起こっている事実です。


もし、日本で実際に財政破綻が起こったら・・・

それによって私たちの仕事はどうなるのでしょうか？

持っている財産はどうなるのでしょうか？

そして、どんな対策をすればいいのでしょうか？


このブログですべてお話します。

あなたは、近い未来に何が起こるのかを知ることが出来ます。

そして、具体的な対策を立てることが出来ます。

その対策は、年齢や保有資産によっても違ってきますが、
より詳しくお話していきます。

これから、私の得ている世界最高レベルの情報と、
それをベースにした私の分析を
ここの読者の方に限定してお伝えします。


また、既に大手新聞でも国の財政危機を警告をしていますが、
「そんな馬鹿な！」と思って、受け入れたくない方は、
何も登録する必要はありません。

すべての人が助かることは決してありません。

このブログは、必要な人に向けたものだからです。

もしあなたが、少しは信じてくれるのなら、
国の財政破綻という未曾有の危機が訪れても、
十分な対策を打つことが出来ます。

そして、財政破綻という漠然とした不安から
あなたは開放されるはずです。