併合百年で首相談話を閣議決定　韓国植民地支配におわび　

　政府は１０日午前の閣議で、日韓併合１００年に際しての菅直人首相談話を決定した。過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明するとともに、韓国が返還を求めていた朝鮮半島由来文化財の図書について「引き渡す」ことを明記しているとみられる。

　首相は談話発表により、日韓間の歴史認識問題に一定の区切りをつけ、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題をめぐり李明博政権との連携を強化したい考えだ。

　政府は「談話は謝罪外交」などとする日本国内の批判を踏まえ、併合１００年を迎える今月２９日や、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」を回避する形で閣議決定した。

　首相談話では、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」について韓国側に謝罪。文言は１９９５年８月の村山富市首相談話、２００５年８月の小泉純一郎首相談話をほぼ踏襲している。

　現在の日韓関係について「経済的な結び付きは強固で、両国民の親近感と友情はかつてないほど強まっている」とも強調。サハリン残留韓国人への支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援など人道的協力の継続も盛り込まれている。