大韓専門建設協会は9日、今年1－7月に不渡りを出した建設下請け会社が昨年通年の66％に当たる102社に達したとの集計を明らかにした。四半期別の不渡り発生件数は、2008年第4四半期の83件をピークに減少し、昨年第3四半期には21件まで減っていた。しかし、昨年第4四半期以降は再び増加に転じた。

　今年の不渡り増加は、住宅市場が低迷している状況で、政府機関が発注する公共工事も減少したことが背景だ。今年上半期に韓国の国内建設会社が受注した公共工事は20兆239億ウォン（約1兆4830億円）で、前年同期を37％下回った。

　下請け企業は、建設景気の低迷以外にも、大手建設会社の不当行為による被害を受けている。例えば、電子入札で一度決定した工事代金について、再交渉による値下げを強要するなどの行為だ。

　大韓専門建設協会が最近、会員企業198社を対象に行った調査によると、電子入札で決まった工事代金は約30％が落札価格以下に引き下げられていた。