【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。
日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは133%で、日本の財政悪化が突出している。
IMFは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。IMFは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。