ＮＨＫ世調 内閣支持率４１％

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は４１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４３％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１７１５人で、このうち６２％に当たる１０６８人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント上がって４１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって４３％でした。「わからない・無回答」は１６％でした。菅内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が４７％、「支持する政党の内閣だから」が２０％などとなり、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「実行力がないから」が２７％などでした。また、菅内閣に最も期待することを尋ねたところ、「税金のむだづかいの根絶」が２５％、「年金や医療などの社会保障政策」が２２％、「景気・雇用対策」が１８％などでした。次に来月の民主党の代表選挙について、菅総理大臣の再選は望ましいと思うかどうか尋ねたところ、「望ましい」が２１％、「どちらかといえば望ましい」が３６％、「どちらかといえば望ましくない」が２０％、「望ましくない」が１４％でした。さらに、複数の候補者で選挙戦が行われるほうが望ましいと思うかどうか聞いたところ、「望ましい」が４０％、「どちらかといえば望ましい」が２６％、「どちらかといえば望ましくない」が１１％、「望ましくない」が１４％でした。一方、「ねじれ国会」となって法案を成立させることが難しい状況をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が４７％、「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」が８％、「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が７％、「衆議院の解散・総選挙であらためて民意を問うべきだ」が２８％でした。来年度の予算編成で各省に対し今年度と比べ一律１０％の歳出削減を求める一方、１兆円を超える特別枠を設けることなどを柱とした、政府の概算要求の新たな基準について、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が９％でした。また、消費税を含む税制の抜本改革について、菅総理大臣が超党派で議論したいとする一方、結論を出す時期の期限を切らない姿勢を示していることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が１３％でした。さらに、子ども１人当たり１万３０００円が支給されている子ども手当について、来年度以降どうすべきだと思うか質問したところ、「１万３０００円から上積みし、現金で支給すべきだ」が８％、「上積みし、その分を現物給付にも充てるべきだ」が１９％、「上積みせず、今の１万３０００円の支給にとどめるべきだ」が３０％、「支給をやめるべきだ」が３４％でした。