――中国は元気です。いずれ米国を抜き、世界一の経済大国になるといわれます。

　「中国の経済成長は今年は年率10％だと言われている。これは怪しい。10％成長は都市部に限った話で、地方に住む９億人はゼロ成長だ。中国全土が10％成長するには、都市部の４億人が33％成長しなければけん引できない。地方を含めれば中国の成長率は３％程度だろう」

　「そのうえで米中経済を比較しよう。08年の中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は3400ドルだ。米国は４万７千ドル。中国の過去20年の平均成長率が続いても、追いつくには100年かかる。22世紀の話だから、72歳の私には関係ない。21世紀はおおむね今のままの秩序で推移する」

　「米国の成長率が英国を上回り始めたのは1830年。経済規模が英国を上回ったのは第１次大戦後の1919年のことだ。日本は明治維新以降、米国に追いつこうとしているが、いまだに成功していない。世界の経済秩序が変わるには時間がかかる」

　――インドも急速に経済成長しています。

　「インドは90年代は年率３％、2000年代は年率８％で成長したという。私は信じない。３％が８％に上昇したなら、何かが飛躍的に改善しているはずだ。教育は改善していないし、海外からの直接投資は増えていない。規制緩和は進まず、インフラも良くなっていない。インドが中国に追いつくには２つの方法がある。一生懸命に成長するか、統計数字を変えるかだ」

　「私は米国のＧＤＰの数字は信じる。数字を集計する人間に、大統領によって更迭されない独立性が担保されているからだ。彼をクビにできるのは議会だけ。ＧＤＰを集計する人間が大統領や首相に更迭される可能性がある国の統計数字を信じてはならない」

　――日本の景気対策をどう見ていますか。

　「景気対策が世界で最も下手な国という賞があれば、日本は間違いなく受賞する。日本政府は『輸出が上向いている』というが、輸出依存が続くようなら失われた20年が失われた30年になるだけだ。経済は内需がけん引せねばならない。『失われた30年などあり得ない』という考え方は大きな間違いだ。エジプト経済は4000年間にわたり世界トップだったが、その後の2000年間は成長が止まっている」

　――なぜ内需が広がらないのでしょうか。

　「イノベーション（技術革新）がないからだ。日本の消費者は米アップルの多機能情報端末『ｉＰａｄ（アイパッド）』のために徹夜で行列するが、ソニー製品のためには並ばない。わくわくするような楽しさがない。日本はまねが得意でここまで追い付いた。追い抜くにはイノベーションが欠かせない。全く新しい発想で未知の分野を切り開くアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のような人材が必要だ」

　「イノベーションを生むのは政府ではなく教育だ。大学で教授の言うことを黙って聞いているような学生は使い物にならない。教授の言葉に疑問を呈し、教授が知らないことを発見するような学生がイノベーションを生む」