亀井郵政相：辞任を閣議決定…後任は国民新・自見氏で調整

会見で辞任を表明した亀井静香金融・郵政担当相＝東京都千代田区で２０１０年６月１１日午前１時１０分、三浦博之撮影

　政府は１１日午前の閣議で、郵政改革法案の今国会成立見送りに反発し辞意を表明した国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の辞任を、正式に決定した。亀井氏は閣議を欠席した。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持される。金融・郵政担当相は一時的に仙谷由人官房長官が兼務したうえで、亀井氏が推す国民新党の自見庄三郎幹事長の起用で調整しており、同日中に決める方針だ。

　内閣支持率の回復を受け、政府・民主党が早期の参院選実施を優先、郵政法案は今国会会期末に審議未了でいったん廃案になる。会期内成立にこだわってきた国民新党は「今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る」などとする確認書を民主党と交わすことで合意。参院選直前の野党転落を避けるため、民主党側に譲歩し連立は維持する一方、代表の閣僚辞任で形をつけた。

　ただ、社民党の福島瑞穂党首に続き連立与党の党首が閣内から去ったことは、政権に微妙な影響を与えそうだ。仙谷氏は１１日午前の会見で「（ダメージが）まったくないといえば強がりになる」と述べた。

　一方、与野党の国対委員長は１１日午前、国会内で会談。１６日に党首討論を行うか、国会の会期を１日延長して１６、１７日に衆参両院で予算委員会を開くとの民主党の提案に対し、野党側はさらに予算委などで質疑を重ねるよう要求、結論を持ち越した。ただ、民主党は今月１７日を超える延長には応じない方針で、７月１１日投開票の参院選日程には影響しない。【大場伸也、朝日弘行】