菅首相あいさつ全文　長崎平和祈念式典（1/2ページ）

　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。そして今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

　核兵器の惨禍を、人類は二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国である我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有していると確信します。私は、様々な機会をとらえ、核兵器保有国を始めとする各国首脳に、核軍縮・核不拡散の重要性を訴えてまいります。そして、将来を見据えた具体的な措置を積極的に提案し、国際社会の合意形成に貢献していく決意です。また、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います。

　昨年４月のオバマ大統領のプラハ演説を契機に、核軍縮・核不拡散に向けた動きが活発化してきています。こうした中、本日の式典には、３０か国を超える国の代表の方々が出席されています。心より歓迎をいたします。日本国民の、二度と核による被害をもたらさないでほしいという思いを受けとめていただくよう祈念いたします。また、焦土の中から立ち上がり、国際色豊かな観光都市・平和都市となった長崎の姿をご覧になってください。

　核兵器廃絶を訴えるＮＧＯである「平和市長会議」に加盟する都市は、長崎や広島を先頭に、世界で４千を超えています。こうしたＮＧＯや市民を母体とする動きは、世界的な核軍縮の機運を高めていく上で、重要な役割を果たしています。

　５月の核兵器不拡散条約運用検討会議の際には、被爆者を始め１００人近くの方々がニューヨークに赴き、会場や街頭で、核兵器被害の悲惨さを訴えられたと承知をしております。この会議が最終文書採択という成果を収めた背景にも、こうした被爆者の方々とそれを支援するＮＧＯや市民の方々の貢献がありました。