東アジア会合に米ロの参加容認　ＡＳＥＡＮ外相会議（1/2ページ）

　【ハノイ＝四倉幹木】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が２０日、ベトナムの首都ハノイで開かれ、米国とロシアに、東アジアサミット（ＥＡＳ）への参加を認めることなどを盛り込んだ共同声明を採択した。韓国の哨戒艦沈没事件やミャンマー（ビルマ）の民主化については大きく踏み込まなかった。

　ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓など１６カ国が加わる東アジアサミットへは、米国とロシアも参加する意向を示していた。米国の参加は、同盟国の日本にとってもプラスだ。

　ＡＳＥＡＮも、地域で強まる中国とインドの影響力に対し、バランスをとるために両国の参加を歓迎。１０月のＡＳＥＡＮ首脳会議に提案された上で、正式に決まる見通し。米ロは来年、インドネシアで予定されるＥＡＳへの参加が見込まれる。

　一方で、地域でのＡＳＥＡＮの主体性が相対的に薄まるとの指摘もあり、東アジアを含む枠組みとしては、日中韓が加わった「ＡＳＥＡＮプラス３」を主体とし、ＥＡＳは補助的な役割にとどめることを確認した。また、２回目となる米・ＡＳＥＡＮ首脳会談が９月に米ワシントンで開かれることになった。

　北朝鮮に対しては、核問題を話し合う６者協議へ早期に復帰するよう呼びかけた。ある外交官によると、参加国の一部からは、ベトナムなど北朝鮮と比較的関係が良好な国が直接、復帰を働きかけるとの案も出たが、今回は声明だけにとどまった。

　今年中に総選挙を実施する予定のミャンマーは、今回の会議でも具体的な選挙日程を示さなかった。外交官によると、インドネシアが、ミャンマーの反発に配慮して選挙監視団ではなく「訪問団」の受け入れを打診した。ミャンマー側は本国の選挙管理委員会に伝えると約束したという。