「広島に原爆」川越から傍受　通信社分室が政府に報告（2/2ページ）

　両記者の上司だった木下秀夫氏は、文芸春秋７１年１２月号への寄稿で、分室開設について「すべて極秘のうちに行われた」と記し、こう述懐している。「トルーマン大統領の原爆投下声明も、ポツダム宣言も、日本の降伏受諾が先方に届いたことの確認も、その第一報はすべてここでキャッチされた」

　東郷外相への伝達直後の８月７日午後、大本営は広島に投下された核兵器を「新型爆弾」と発表した。軍が「原子爆弾」と認め、被爆地の残留放射能の危険性を公表したのは同１４日だったとされる。

　核開発の歴史に詳しい山崎正勝・東工大名誉教授（科学史）は、通信社からの情報が生かされなかったことも、２次被爆の拡大の一因とみる。「日本で戦時中にウランの軍事利用を研究していた専門家は、残留放射能の危険性を知っていたが、軍や政府から知らされずに原爆投下直後の広島、長崎に入り、命を失った人たちがたくさんいる」

　鳥居氏は、新聞通信調査会の会報「メディア展望」で、川越分室に関する連載を始める予定という。（村野英一）