政権交代直前の昨年９月、内閣官房機密費２億５千万円を目的外で使用したとして当時官房長官だった河村建夫衆院議員（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部は７日までに、内閣府に使途を照会する方針を固めた。
機密費をめぐっては、自民党政権当時の官房長官、中川秀直衆院議員が出版社を訴えた名誉棄損訴訟で、広島地裁が照会したケースはあるが、捜査当局による照会は初めて。広島地裁の照会では使途までは明らかにされず、民主党政権の対応が注目される。
使途が明ら…
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2010/08/07 11:51
【共同通信】
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