監査法人のリストラ
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作成日時 ： 2010/08/08 04:14
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以前に勤めていた大手監査法人が大規模なリストラを断行するようです。私はもはや部外者ですが、もと同僚や友人の中にはまだ法人に残っている人がたくさんいるわけですから、気にはなります。
新聞報道もされましたが、業務スタッフの中から400人の希望退職を募っているそうです。事務方のリストラをやった上でさらにこの人数です。危険を察知した人の中には既に脱出した人もいるわけで、本当に希望者が集まるかは非常に疑問です。
会社がリストラをする場合、ふつうは定年が近い人から順に対象にしていくものですが、今回は入所2年目からのスタッフやシニア、マネジャーなどの若手が対象のようです。特に人数が多いのが入所2年目、3年目のスタッフですが、まだ実務補習期間が終了しない中で、いくら退職金を積み増すと言ったところで興味なさそうです。
もうリストラ以前に賞与のカットや手当の削減などいろいろやっているようで、一見すると末期症状的な状況なわけですが、実際はどうなんでしょうか。リストラが思うように進まなければ、さらに基本給与までもが下げられそうな雲行きですね。
素朴な疑問ですが、聞こえてくるのはコストカットの話ばかりです。売上を増やす努力というのはなされているのでしょうか。今まで顧客が他の法人に逃げて行った例も多数あるわけですが、この際その反省とかが必要ではないでしょうか。職員向けの説明会では、業績悪化の理由が「リーマンショック」にあるかのような説明だったそうですが、業界の中には業績好調な法人もあり、顧客満足度の低下や廃業法人からの安易な人員の受け入れなど他に要因があると思わざるをえません。
リストラすると、理想はＶ字回復なわけですが、売上を伸ばす努力をしないと可能性は低そうです。若手の士気が下がるというのはマイナスが大きすぎるのでないかと部外者ながら心配になります。リクルートにも当然影響あるでしょう。しばらく厳しいことになりそうですね…。
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