政治	2010年8月8日 09時47分
(4時間14分前に更新)

　１１月２８日投開票の県知事選に向け、社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党３党でつくる候補者選考委員会（委員長・新里米吉社民党県連委員長）は７日、宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）に出馬要請した。伊波氏は「普天間問題の解決のために前向きに検討したい」と述べ、出馬の意向を示した。早ければ今月中旬までに選考委の要請を受諾、今月末にも１２年ぶりの県政奪還を目指し出馬表明する見込みだ。２期目の出馬に意欲を示している現職の仲井真弘多氏（７０）と一騎打ちになる公算が大きい。

　新里氏は「選考委の全会一致で要請する」と述べ、出馬を強く促した。伊波氏は「責任の重さと身の引き締まる思い。後援会や関係団体、支援者と相談して早期に要請に応えたい」と述べ、受諾する意向を示した。要請後の会見で伊波氏は、在沖米海兵隊の撤退や普天間飛行場の早期閉鎖・返還などを日米両政府に求めることを盛り込んだ選考委の基本姿勢について、「基本的に私の立場と変わらない。必要であれば補強する」と評価。受諾後、野党３党と早期に政策を詰める姿勢を示した。

　仲井真氏と、同氏を支える自公体制の普天間問題に対するスタンスについても言及。「自公政権、県政の１２年は（普天間の）危険性の除去を含めて何の取り組みもしてこなかった。辺野古移設への後押しだった」と批判した。

　一方、政府・民主党や同党県連に対しては「（県内移設が方針の）政府の理解を得ることは困難かもしれないが、民主党や県連などの一定の理解を得ることは大切だと考える。沖縄の立場で理解してもらえる」と含みを持たせた。

　野党３党は基本姿勢の具体化と、県政の課題などを盛り込んだ政策の策定に向け、政策委員会を近く発足させる方針で、選挙態勢を始動させる。