社大党(島袋宗康委員長)は15日午後、中央執行委員会を開き、政党や労働組合でつくる沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)を離脱する方針を決めた。党独自の平和運動への取り組みを展開する考えで、25日の党大会で正式決定する。
同センターが、復帰30周年の特別記念イベントを企画し、県内外に広く参加を呼び掛けている時期だけに、「平和」「反基地」運動の足並みの乱れは今後、波紋を広げそうだ。また、秋の県知事選に向けた革新側の対応にも影響が出るものとみられる。
社大党はこれまで、同センターの組織運営について「社民党主導の運営」との不満を募らせていた。今回の離脱は1999年に結成された「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」を活性化させることが主な狙い。
島袋委員長は、同会議の事務局を平和運動センターが担っているため「センターに加盟していたら、さまざまな制約があり、活動しにくい」と強調。センター離脱後、県民会議の再起動などを提言し発言力を強め、共産党などを含めた幅広い平和運動の要の役割を担いたい考えで「党の平和運動が弱まるわけではない。抗議や集会に素早く対応するなど独自の取り組みに力を入れていきたい」と話している。
一方、平和運動センターの崎山議長は「寝耳に水。真意を聞いて十分に議論したい。組織運営の面で悪い点があれば改めたい」とし、社民党県連の平良長政書記長は「報告を受けていないので、正式なコメントはできないが、事実であれば大変残念。ゆっくり真意を聞きたい」と語った。
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