現在、韓国の看板となっている大企業は、実際には純粋な韓国企業とは言い難い。サムスン電子の株式は49％以上を外国人が保有している。ポスコでは約半分、現代自動車も40％近い株式を外国人が保有している。韓国最大の金融グループ、KB金融と3位の新韓金融は、外国人の持ち株比率が60％に上る。 信じたくはないが、SKテレコムと新世界も、外国人の持ち株比率が半分または半分以上となっている。もはや、生き残りをかけて、世界市場で韓国を急追する中国や先進国の企業との争いを勝ち抜かなければならない「グローバル企業」なのだ。

　政府がこれらの大企業を締め付け、頑固なまでに利子の引き下げを求め、中小企業との取引で得た利益を吐き出すよう迫る様子を今、外国人株主たちが見守っているのだ。

　世界は急速に変化している。すでに半分またはそれ以上が外国系になってしまった大企業が、「韓国では、強力な労組だけでなく政府までもわれわれを苦しめる」と本社と工場を海外に移転させると言えば、政府が引き止めることもできない状況なのだ。

　米国政府は先ごろ、2億8000万ドル（約240億円）を支援してLG化学の工場を誘致した。工場の起工式に出席したオバマ大統領は、「韓国から仕事場が来た」と喜んだ。韓国政府が世界の変化に気付かずに、中小企業の票集めに躍起になって大企業を冷遇する政策を今後も繰り返せば、韓国の大企業はグローバル競争でリードを奪うことができなくなる。さらに、大企業が弱体化すれば、大企業と協力してきた健全な中小企業までも消滅してしまう。働き口もなくなり、大韓民国の若者の将来も真っ暗になる。

尹泳信（ユン・ヨンシン）経済部長