施策の概要
障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めています。
障害者の雇用対策としては、まず、企業に対して、雇用する労働者の１．8％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。
また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな支援がなされるよう配慮しています。
トピックス
○障害者雇用促進法の改正について
○現下の雇用失業情勢を踏まえた障害者雇用に対する緊急雇用対策
○障害者雇用率未達成による企業名の公表について
データ・資料
○障害者雇用対策関係報道発表資料
○障害者雇用分科会
○障害者雇用関係研究会
施策の紹介
○障害者雇用の現状
○障害者雇用対策の体系
○障害者雇用促進法の概要
〈障害者雇用率制度〉
・ 国、地方公共団体及び民間企業は、それぞれ、障害者雇用促進法に定める法定雇用率に相当する数以上の障害者を雇用しなければいけません。
〈職業リハビリテーションの実施〉
・ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等が連携し、障害者の雇用の促進と職業の安定に取り組んでいます。
○障害者の雇用を促進するための施策（就労支援、助成金等）
・障害者の就職や職場定着を支援する種々の施策を実施しています。
○在宅就業障害者に対する支援
その他
○事業主の方へ(ハローワークインターネットサービス)
○障害者の方へ（ハローワークインターネットサービス）
○目的別にお探しの方
・どこに相談すればいいか分からない方（障害者の方、事業主の方）
・様々な工夫により障害者雇用をすすめている事業主を参考にしたい方
障害者雇用事例リファレンスサービス
平成21年度障害者雇用職場改善好事例入賞事業所一覧
平成20年度聴覚障害者のための職場改善に関する好事例集のご案内
平成19年度知的障害者のための職場改善に関する好事例集のご案内
平成18年度内部障害者のための職場改善に関する好事例集のご案内
平成17年度肢体不自由者のための職場改善好事例集のご案内
平成16年度障害者雇用職場改善好事例（視覚障害者）入賞事例集のご案内
・助成金・税制を受けることをお考えの方
○高齢・障害者雇用支援機構ホームページ
○関係省庁へのリンク
・内閣府政策統括官（共生社会担当）障害者施策［障害者施策全般］
・厚生労働省障害保健福祉部［障害者福祉］
・厚生労働省職業能力開発局［障害者能力開発］
・文部科学省初等中等教育局特別教育支援課［障害者教育］
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