液晶価格カルテル、ＮＹ州がシャープなど提訴

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ニューヨーク州のクオモ司法長官は６日、パソコンやテレビに使う液晶ディスプレーの販売を巡って、シャープや日立製作所、東芝を含む日本、韓国、台湾の主要メーカーと現地法人の合計２０社が違法な価格カルテルを結んでいたとして、同州の裁判所に訴えたと発表した。

　訴えによると、２０社は協議のうえ液晶ディスプレーの販売価格を調整し、価格を維持した。このため、１９９６年から２００６年にかけて同州の政府機関や学校、病院などの公共機関は、つり上げられた価格で製品を購入し、損害を被ったと主張している。

　液晶ディスプレーの価格カルテルを巡っては、米司法省が、０８年１１月にシャープなど日本、韓国、台湾の大手３社に対して、計５億８５００万ドル（約５００億円）の罰金の支払いを命じ、応じたケースがある。