高齢不明者１３人は外国籍　自治体、独自判断できず

　１００歳以上の高齢者の所在不明問題で、共同通信の調査で不明が確認された人のうち、少なくとも１３人が外国籍だったことが６日、分かった。外国籍住民の住民票に当たる外国人登録原票を閉鎖するには、法務省が管轄する出国情報が必要で、自治体が独自に判断できない難しさがある。

　所在不明者を抱える東京都荒川区の担当者も「数年前から所在不明と分かっていたが、消したくても消せない状態が続いている」と悩んでいる。

　原票の閉鎖で出国情報が必要になるのは、外国籍住民の生死が不明の場合。死亡が確認されれば自治体が閉鎖することができる。

　１００歳以上で外国籍の男女が行方不明となっている自治体は、東京都の荒川区、港区、墨田区、清瀬市、千葉市、千葉県松戸市、川崎市、大阪府東大阪市、兵庫県姫路市、福岡市の１０自治体。

　１０８歳と１０４歳の外国籍男性が不明となっている荒川区では、１０８歳の男性の原票を閉鎖するために２００１年から法務省に出国情報を問い合わせている。しかし、法務省から情報がもたらされず原票を閉鎖することができないため、居住実態がない男性が住民として存在し続けているという。