政治とカネ―「けじめ」はついていない

　菅直人首相が就任以来はじめて、衆参両院の予算委員会をこなした。

　参院選で再びねじれた国会のあり方を取りあげる前に、言っておかなければならないことがある。

　「政治とカネ」の問題である。とりわけ、首相ののらりくらりとした言動には失望させられた。

　３人の元秘書が起訴された民主党の小沢一郎前幹事長は、国会で何も説明していない。元秘書が有罪になった鳩山由紀夫前首相も、国会で約束した事後の詳細な報告を怠っている。

　そんな両氏らの証人喚問や参考人招致を求めた野党に、首相は「役職を辞任したのは政治家としては最大級のけじめのつけ方だ」と背を向けた。

　野党から「与党の代表として、国会での説明を指示すれば実現できる」とたたみ掛けられても、「第一義的には国会で議論していただくのが適当」と言うばかり。自民党政権での歴代首相の言い逃れを見ているようだった。

　とくに小沢氏は衆院の政治倫理審査会にも出席していない。それでいて、９月の民主党代表選に影響力を及ぼし、その一挙手一投足が党内外の耳目を集める。だから、首相の腰の引け方が自らの代表再選戦略を意識したものにも見えてしまう。

　小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の２度目の議決を、誰もが息を殺して待つ。こんな政治の閉塞（へいそく）を放置したままなのは、まったくの怠慢だ。

　「実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠蔽（いんぺい）し、言い逃れしようとする総理の姿勢に、国民が強い不信感を抱いている」

　これは３年前に、菅氏が衆院本会議で自民党政権を攻めたてたときの発言だ。そっくりそのまま菅首相に返ってきそうではないか。

　政治資金規正法の改正案をめぐっては、首相が野党に協力を求めるような場面もあった。野党との協議の糸口を見つけたい思いがにじんだ。

　だが、いま首相に求められているのは、もっと積極的な姿勢だ。疑念を持たれた政治家には国会で説明責任を果たすように強く促し、規正法改正案も民主党から提案していくべきだ。

　党内はざわつくが、世論の支持は確実に集まる。その世論の声援を追い風にして初めて、野党とさまざまな政策での合意点を探れるというものだ。

　ねじれ国会を乗り切るには、そんな攻めの姿勢が欠かせない。参院では、野党がその気になれば多数決で国会招致を決められる現実もあるのだ。

　このままでは秋の臨時国会でも政治とカネの問題は尾を引くだろう。その際、与野党には一般の法案審議とは切り離した対応を求める。

　証人喚問を人質に取り、国会全体を止めるような悪弊は、熟議の政治には似合わない。もうやめにしよう。

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最低賃金―引き上げを出発点に

　まじめに働けば生活できる社会を目指して、時間あたり賃金には最低限度が設けられている。その「最低賃金」の目安が全国平均で１５円引き上げられることが、厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まった。

　民主党は昨年の総選挙の政権公約で「全国最低８００円」を掲げていた。早期実現を求める労働側と、景気の先行きや中小企業の不振を懸念する使用者側との間で、審議会は徹夜の激論となった。それでも過去最高水準の上げ幅で決着した背景には、最低賃金の意味の激変がある。

　日本の最低賃金は、親の家から通う若い働き手の初任給の水準だが、正社員を前提に年功賃金で３０代には家族を持てる設計になっていた。ところが、１９９０年代からの不況の中で、何年働いても賃金が上がりにくい非正社員が３人に１人に増えた。最低賃金の低さが「ワーキングプア（働いても貧困な人々）」に直結しやすい構造だ。

　現在の最低賃金の全国平均は７１３円。フルタイムで働いても年収１５０万円程度だ。こうした年収２００万円未満の働き手のうち、世帯主は５人に１人近くもいる。最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」が起きている地域も１２都道府県に増えた。これでは、働く意欲が損なわれかねない。

　欧州では、「働き手が生活できる賃金の保障が企業の役割。それができなくなったら退出してもらい、新しい産業を興す」との原則から、最低賃金を引き上げる動きが続いてきた。

　先進国で最低水準とされた米国も格差や貧困が問題視され、連邦最低賃金が０９年までの３年間で４０％増の７．２５ドルに引き上げられた。日本でも今回、働き手の生活保障への企業責任が再確認された形だ。

　ただ、課題は山積している。

　青森や沖縄など最低賃金が低い地域で、１０円の大幅引き上げとなった。底上げへの決意が示された形だが、同時にこれら高失業地域の産業振興や、地域を支える中小企業の支援強化は、待ったなしになった。

　最低時給８００円が実現しても、年収はフルタイム労働で２００万円に及ばず、住宅も教育費も賃金依存の日本ではやっていけない。欧州では高負担と引き換えに社会的サービスを充実させ、賃金以外の支えを強めてきた。支えのあり方の再考も必要だ。

　最低賃金の引き上げに見合った生産性の高い働き手を育てるために、公的な職業訓練の充実も問われる。中小企業への支援と並んで、社会貢献・社会参加の場としての「社会的企業」の整備も進めたい。

　最低賃金引き上げは、「脱貧困」に向けた総合的な枠組み作りを抜きには機能しない。「出発点としての引き上げ」であることを肝に銘じたい。

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