体罰の全面禁止、学校長の9割が反対（下）

　頭髪の自由や体罰禁止を含む、学生人権条例も、87.9％が反対した。体罰の全面禁止と学生人権条例が児童・生徒の教育や学校運営、保護者との関係などに否定的な影響を及ぼすだろうという意見も90.6％と、圧倒的多数だった。

　「無償給食の全面実施」についても、74.4％が反対した。無償給食を中心公約として掲げて当選した、ソウル、江原道、全羅北道、京畿道、全羅南道などの革新教育監らの地域でも、70.1％が反対した。その代わり、「低所得層の子どもに限って実施するのが望ましい」という回答が50.5％（406人）、「追加財源を確保してからほかの教育予算を縮小しない範囲内で段階的に拡大すべき」という意見が46.0％（370人）だった。

　今年初めに全国の学校で実施した「教員評価」についても、95.4％（767人）が「問題点を改善すべき」と指摘した。

■「現場の声を反映し、政策の推進を」

　今後、教育監の政策推進で最も優先すべき点としては、56.7％（456人）が「学校の実情や世論を反映した政策の推進」を挙げた。

　アンケートに参加した京畿道のある校長は、「直接選挙で選ばれた教育監らは、教育現場に対する真剣な考慮がないまま、票を意識した『無償給食』のような非本質的な部分だけを急いでいる」と述べた。

　新任教育監の就任後、校長らの役割、意識変化については、60.4％（486人）が、部分的に変わった。と答えた。ソウル市のある校長は「革新教育監らが各種政策を急速に推進し、教師と保護者が共に混乱している。最近は、教育の首長（教育監、教育部長官）がいなければ、学校構成員だけでより良い学校運営ができるだろうと思うことさえある」と話した。

　教総のキム・ドンソク･スポークスマンは、「アンケート実施機関が教総のため、革新教育監の政策に反対する回答が多かったと見ることもできる。現場の様子を肌で感じている校長らが、革新教育監らの政策に対して憂慮を示していることが明らかになった以上、教育監は該当の政策を再検討し、学校長がプライドを持って学校運営を行えるよう、条件を整えるべきだ」と話した。

キム・ヨンジュ記者