政府、朝鮮文化財の引き渡し検討＝日韓併合100年で友好強化

　政府が宮内庁などに保管している朝鮮王朝時代の文化財について、韓国への引き渡しを検討していることが6日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。今月下旬の日韓併合100年に当たって、両国の未来志向の友好関係を強化するのが狙い。ただ、与野党の一部からは、日韓国交正常化の際に解決した請求権問題の再燃を懸念し、反発が出る可能性もある。
　政府が保管中の文化財は、日韓併合前の李氏朝鮮から、朝鮮総督府を経由して日本政府に渡ったとみられ、その多くは書物とされる。2月のソウルでの日韓外相会談で、韓国の柳明桓外交通商相が「韓国内で返還を求める声が上がっている」と期待を表明したことを受け、岡田克也外相を中心に検討していた。
　日韓間の請求権問題について、政府は1965年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。このため「返還」との定義を避け、請求権問題が再び起こらないよう「引き渡し」と位置付ける方向で検討している。　

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