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従業員給与見直しも　思いやり予算、日米協議の対象に2010年7月22日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】防衛省の前田哲報道官は２０日の記者会見で、２２日からの在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる日米協議について、昨年の事業仕分けで対象となった基地従業員給与についても「事業仕分けで労務費の関係で見直すとなっており、そういう点も含めて協議していく」と述べ、対象となるとの認識を示した。
　その上で、「より効率的で効果的なものにするために、（来年３月までの）現行の特別協定期間中に包括的な見直しをすると日米で一致している。その方針に沿う形で協議していく」と述べた。
　米上院の歳出委員会でグアム移転経費の７割を削減した予算案を可決したことに「今の歳出法案と別に権限法案もある。グアム予算のトータルも、権限法と歳出法両方で決めていくが、まだ権限法案が下院で本会議まで行っているだけだから、様子を見てみないと何とも言えない」と述べた。


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