子ども手当、１万８千円に　政策会議初会合で小宮山氏

　民主党政策調査会の傘下で子育て施策を議論する「子ども・男女共同参画調査会」（会長・小宮山洋子衆院議員）の初会合が６日、開かれた。２０１１年度以降の子ども手当の支給額に関し、小宮山氏は「最低でも１万８千円、できれば２万円まで引き上げたい」と述べ、現金給付の上積みを検討していることを明らかにした。

　調査会は今秋までに具体案をまとめ、提言する。

　小宮山氏は上積みの理由について「児童手当と扶養控除の廃止の影響で、年収８００万円以下の世帯で減収となる」と指摘。

　財源については、１５歳以下の子どもが対象の扶養控除について所得税が１１年１月に、住民税が１２年６月に廃止されることで生まれる計１・４兆円を充てるとした。