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「県の初期対応に不備」　農水省・検証委初会合

（2010年8月6日）

　口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」の第１回会合が５日、同省で開かれた。

　感染拡大に至った国や県、農家の責任をはじめ情報提供の在り方、農家の衛生管理意識などの検証の必要性が論議され、その過程で県の初期対応の不備も指摘された。今後、本県関係者らのヒアリングを経て９月中に中間報告、１０月中に最終報告をまとめる方針を決めた。

　検証委は山田正彦農相の指示で発足。初会合には大学教授や消費者団体代表、弁護士ら９委員のうち８委員が出席し、日本獣医師会の山根義久会長を座長に選任した。山田農相は「客観的な指摘をいただき、家畜伝染病予防法改正などに生かす」とあいさつした。

　協議は疫学調査チームの検討内容などを基に非公開で行われ、終了後に会見した山根座長は「２０近くの検証課題が指摘された」と報告。主なものとして(1)各場面で国や県、農家が責任を果たしたか(2)農家に発生場所などの情報が十分提供されたか(3)定期消毒など農家の飼養衛生管理意識(4)ワクチンによる早期殺処分に対し経済的補償を含め十分な理解が得られていたか―などを挙げた。

　検証のため本県関係者らからヒアリングを行うことも決めた。対象者や時期は今後詰める。山根座長は「現場に近い人や、緊急度の高い人に来ていただくことになる」と、被害農家や県職員らも対象になる可能性を示唆した。

　また協議では、３月３１日に県の家畜保健衛生所が口蹄疫が疑われる血液検体を入手しながら、検査が遅れた点にも言及。山根座長は「初期対応が十分なされていないと判断ができる、という意見が出た」と、対応の不備が指摘されたことを報告した。

　山根座長を除く委員は次の通り。

　合瀬宏毅（ＮＨＫ解説委員）神田敏子（全国消費者団体連絡会前事務局長）郷原信郎（弁護士）坂本研一（農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所研究管理監＝国際獣疫事務局科学委員会委員）塚田善也（北海道農政部食の安全推進局畜産振興課長）中村好一（自治医科大教授）真鍋昇（東京大大学院農学生命科学研究科教授）村上洋介（帝京科学大生命環境学部教授）