【米ミシガン州トラバースシティー＝小高航】全米自動車労組（ＵＡＷ）が日本など海外メーカーの米工場従業員の組織化に向け動き出した。組合設立に関する従業員の意思尊重を求める「指針」を近く策定。経営側に署名を求め、応じない場合には「徹底抗戦する」。米大手の人員削減で組合員が激減したＵＡＷの標的は日本メーカーで、各社が対応に苦慮する場面も出てきそうだ。

　米ミシガン州で開催している自動車業界の経営者セミナーで、ボブ・キングＵＡＷ委員長が方針を示した。指針の具体的な内容は不明だが、自由に組合設立の投票を実行できる環境を整えるとしている。署名に応じなければ「あらゆる手段を使い順守させる」と述べた。

　ＵＡＷの組合員数はピーク時の４分の１の35万人。キング委員長は６月の就任時に「（非加盟の）トヨタ自動車やホンダなどの従業員組織化が最優先課題」と強調した。講演では名指しこそしなかったが、日系工場の従業員取り込みを想定しているもようだ。

　トヨタ北米生産子会社のセントアンジェロ副社長は４日、「組合設立は経営陣ではなく従業員が決めることだ」との姿勢を示した。一方、欧州自動車大手の幹部は「（組合員向け）アピールの面もあり、過度に反応する必要はない」とした。

　2001年には日産自動車の工場でＵＡＷ加盟の是非を問う投票が実施され、大差で否決となった。ある米国人記者は「従業員にとってＵＡＷ加盟の利点は小さく、投票が実現しても可決するとは限らない」と分析。キング委員長は「投票で否決されれば結果を受け入れる」と話した。