楽天 英語化の重要性を強調

会社内の公用語を英語にすると宣言して話題を呼んだ、ネット通販大手の楽天は５日、三木谷浩史社長が中間決算を英語で発表し、この中で、日本のサービス業はグローバル化を図らなければ生き残れないとして、英語化を図る重要性を強調しました。

楽天の三木谷社長は５日、東京・品川区の本社で、ことし６月の中間決算の発表を英語で行い、去年の上半期に比べて営業利益が２０％余り増え、業績は好調だと説明しました。そのうえで、話題になっている、社内の公用語を英語にする方針について詳しく説明し、再来年の４月からは、一部の法律で定められた文書などを除き、社内の文書や会話をすべて英語にする方針だとしました。英語化する意義について、三木谷社長は、海外で買収した企業の経営陣との連携が密接になったり、技術者が海外の最新の技術関連の文書を翻訳前にすばやく読めるようになって、業務の効率が高まってゆくことだとしています。そして将来的には、会社の経営陣の５０％程度は外国人が占めるようになるだろうとしたうえで、「日本のサービス業は、国内市場が伸び悩むなか、グローバル化しなければ生き残れない」と述べ、社内の公用語を英語にする重要性を強調しました。会場では、同時通訳を聞き取る装置も用意され、日本人の記者が日本語で質問して三木谷社長が英語で答える場面が見られました。