被爆から６５年、平和記念式典に米英仏や国連事務総長が初出席

被爆から６５年の「原爆の日」を迎え、営まれた広島平和記念式典

　広島市は６日、被爆から６５年の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。原爆投下国である米国からルース駐日大使、国連の潘基文事務総長がいずれも初めて出席。核保有国の英仏もそれぞれ初参加し、過去最多の７４カ国が参列した。

　ルース大使は式典後「私たちは核兵器のない世界の実現を目指し、協力しなければならない」との声明を在日米大使館を通じ発表。被爆地からは謝罪を求める声も出ていたが、大使が式典で被爆者と言葉を交わす場面はなかった。大使館は出席の理由を「第２次世界大戦の全犠牲者に敬意を表すため」とした。

　潘氏はあいさつで、被爆者の証言の各国語への翻訳など軍縮教育の必要性を指摘。「名声に値するのは核兵器を持つ者ではなく拒む者だ」と述べ、被爆者が生きている間の核廃絶実現を訴えた。

　秋葉忠利市長は平和宣言で、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書が核兵器禁止条約の必要性に言及したことに触れ、「市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつある」と指摘。日本政府に対して、米国の「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を要求し、核廃絶の実現を「人類に課せられた責務」と訴えた。

　菅直人首相は非核三原則の堅持を誓い、各国代表に「核による被害を二度ともたらさないでほしいという、日本国民の思いを受け止めていただきたい」とあいさつした。ただ、式典後の記者会見では「国際社会には核戦力を含む大規模軍事力が存在し、核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」とも述べた。

　式典には米英仏のほか、核保有国からロシアとパキスタンが参加。過去出席例のある中国とインドは今回欠席した。事実上の保有国イスラエルや、核開発疑惑のあるイランも参列した。

　式典で、約５万５０００人の参列者は投下時間の午前８時１５分に黙とう。子ども代表の小学６年横林和宏君（１１）と高松樹南さん（１１）は「悲劇から学んだことを、世界中の人々に伝えていく」と誓った。

　この１年で死亡が確認された広島の被爆者５５０１人の名簿が原爆慰霊碑に奉納され、総数は２６万９４４６人に。全国の被爆者健康手帳所持者は今年３月末現在、２２万７５６５人で昨年より約８０００人減少し、広島市内に住む７万１１９４人の平均年齢は７６・３歳となった。

（2010年8月6日12時53分スポーツ報知）

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