高齢不明者１０人は外国籍　自治体、独自判断できず

　１００歳以上の高齢者の所在不明問題で、共同通信の調査で不明が確認された人のうち、少なくとも１０人が外国籍だったことが６日、分かった。外国籍住民の住民票に当たる外国人登録原票を閉鎖するためには、法務省が管轄する出国情報が必要で、自治体が独自に判断できない難しさがある。

　所在不明者を抱える東京都荒川区の担当者も「数年前から所在不明と分かっていたが、消したくても消せない状態が続いている」と悩んでいる。

　原票の閉鎖で出国情報が必要になるのは、外国籍住民の生死が不明の場合。死亡が確認されれば自治体が独自に閉鎖することができる。

　１００歳以上で外国籍の男女が行方不明となっている自治体は、東京都の荒川区、港区、墨田区、清瀬市、千葉市、千葉県松戸市、兵庫県姫路市、福岡市の８自治体。荒川区と千葉市はそれぞれ２人が不明。残りの自治体は１人ずつ不明者がいる。

　１０８歳と１０４歳の外国籍男性が不明となっている荒川区では、１０８歳の男性の原票を閉鎖するために２００１年から法務省に出国情報を問い合わせている。