大統領の被爆地訪問焦点に＝「核なき世界」へまた一歩―米

　【ワシントン時事】原爆を投下した米国は65回目の広島の「原爆の日」である6日、平和記念式典に初めて政府代表としてルース駐日大使を派遣した。「核なき世界」の推進に懸ける真摯（しんし）な決意を示す新たな一歩。オバマ大統領自身の被爆地訪問が実現するかどうかが今後の焦点となる。
　オバマ大統領は昨年4月にプラハで行った演説で、核なき世界の実現を目指す決意を表明。世界の核兵器の90％以上を保有する米ロ両国の戦略核弾頭配備数を削減する「新START条約」の締結や、核安全保障サミットの主宰などを通じ、核軍縮・不拡散の具体策に取り組んできた。
　昨年12月には構想が評価され、ノーベル平和賞を受賞。授与式の演説では、イラクとアフガニスタンで戦争を進める最高司令官として、平和維持のための「正当な戦争」の大義も説き、世界の現実と対峙（たいじ）しながら、理想に向かってまい進する覚悟を示している。
　クリントン国務長官は5日、記者団に対し、「オバマ政権も大統領自身も今回の記念日を認知するのが適切だと信じている」と言明。ルース大使の式典出席が政権の「核なき世界」構想の流れに沿った決定であることを認めた。
　ただ、ハワイ州オアフ島パールハーバー（真珠湾）奇襲攻撃の記憶が根強い米国民の6割は、原爆投下が戦争を終結させるために正しい決断だったと信じており、大統領の被爆地訪問には保守派を中心に激しい反発が予想される。ホワイトハウス当局者は「大統領は広島・長崎訪問に意欲を持っているが、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のための訪日時を含め、具体的な計画はない」と述べており、今回の式典の反応も探った上で慎重に検討することになりそうだ。　

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